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平成１３年１１月２９日東京地裁判決 事件番号平成１３年(ワ)第１０２０９号損害賠償請求事件
〈１〉期間 平成１１年３月１日から平成１３年２月２８日まで
〈２〉賃料 月額４万８０００円、毎月２８日限り翌月分払い
〈３〉敷金 ８万６０００円（受領済み）
〈４〉使用上の注意義務（賃貸借契約書（甲第１号証）第５条）
被告は、本件貸室を善良なる管理者の注意義務をもって使用しなければならない。
①借上社宅として賃貸され、これを被告従業員のＤ（以下「Ｄ」という。）が住居として使用してきていた。平成１３年１月９日、本件貸室においてＤが自殺しているのが発見された。
②平成１３年２月，本件貸室の「修繕費」５０万２６３５円を原告は，被告に支払った。
③本件判決は，
本件事故があったために、本件事故があったことを告げた上で平成１３年６月１日から２年間の約定で他に賃貸したが、その賃料については、従前の月額４万８０００円の半額強の月額２万８０００円とせざるを得なかったこと（上記２年間について１年当たり２４万円（１か月当たり２万円）の得べかりし利益を喪失するという損害を受けたこと），その損害の平成１３年２月末日時点における現価を民法所定の年５分の割合による中間利息を控除して，被告に対し，損害賠償として４３万９２１５円の支払を命じました。
（原告が，被告に支払った損害賠償額は合計９４万１８５０円）
小松亀一 弁護士ＨＰ
借主の履行補助者が自殺した場合の責任肯定判例紹介１
http://www.trkm.co.jp/taisyaku/11112201.htm
借主の履行補助者が自殺した場合の責任肯定判例紹介２
http://www.trkm.co.jp/taisyaku/11112202.htm
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