札幌～不動産トラブル，不動産名義変更，離婚，売買，贈与～司法書士・行政書士

家賃保証会社の従業員による取立行為が不法行為に当たるとされた事例

2012-01-24T16:35:00.000+09:00

家賃保証会社の従業員による取立行為が不法行為に当たるとされた事例

　本件は、賃借人が、家賃保証会社の従業員らによる更新保証委託手数料および立替家賃の取立行為は不法行為に当たると主張し、保証会社とその従業員らに対して損害賠償を求めた事例である。

　裁判所は、従業員らの取立行為について、心身の安全や生活の平穏を脅かすようなものであったと評価したうえで、不法行為が成立するとし、賃借人の請求を一部認めた。（福岡地裁平成21年12月3日判決）

『消費者法ニュース』83号65ページ

理由

（1）一般論

　債権の取立行為であっても、その態様が社会通念上是認される限度を超え、相手方の心身の安全や生活の平穏を脅かすようなものである場合には、不法行為が成立する。

（2）本件について

（a）事実認定

　本件では、午後9時に訪問時間を指定したうえで、同時刻から翌日午前3時までの深夜長時間にわたって取立行為が継続され、その中で「この程度の荷物なら1回で搬出できる」旨の発言や、支払いがされなかった場合にはBの孫の小学校に行く旨の発言などの脅迫的言辞、荷物搬出の委任状および退去届の作成の要求、知人への金策や母親への土下座による金の無心の要求、Xの承諾なく携帯電話を閲覧したり、部屋に侵入して財布の中を見るなどの無承諾行為、車内に監禁状態に置いたうえでの強い口調による執拗（しつよう）な支払い要求、Bへの連帯保証の要求などがなされたものである。

　そして、深夜約6時間もの長時間にわたってこれらの行為が継続されていることや、警察を呼ぶといった話が出たこと、これに加え、Y4自身もカラオケ店の駐車場において「このままでは帰すことはできない」旨言ったと認めていることなどからすれば、一連の取立行為は、XやAにおいてそれを拒否すれば解放されないとの心理的強制のもとに行われていたものと推認できる。

（b）結論

　これらの事実を総合すれば、Y2～Y4ら3名の本件取立行為は、身体に対する直接的な脅迫や暴行が行われたものではないものの、その態様が社会通念上是認される限度を超え、Xやその同居人等の心身の安全や生活の平穏を脅かすようなものであったと評価できる。

（3）責任の法的構成

　Y2～Y4は「不法行為責任」に、Y1は使用者責任に基づき、後記損害額をそれぞれ連帯して賠償する責任を負う。
　Y1の「直接の不法行為責任」については、Y1が本件取立行為のような違法な取立行為を一般的な業務として行っていたとまでは認められず、Y1が直接の不法行為責任を負うとは評価できない。

（4）損害額

　本件取立行為は、身体に対する直接的な脅迫や暴行がなされたものではないものの、深夜長時間にわたって執拗な要求行為が継続された悪質なものであり、これに加えて、Xがその後も家賃を滞納したことなど諸般の事情を考慮すると、慰謝料20万円、弁護士費用2万円と算定するのが相当である。

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201201_1.html

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原野商法被害者に振り込め詐欺、被害４億円か

2012-01-22T21:54:00.000+09:00

原野商法被害者に振り込め詐欺、被害４億円か

2012年1月22日20時40分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120122-OYT1T00519.htm

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消費者団体訴訟：賃貸住宅の更新料条項、差し止め請求を棄却－－地裁判決　／京都

2012-01-20T14:14:00.000+09:00

消費者団体訴訟：賃貸住宅の更新料条項、差し止め請求を棄却－－地裁判決　／京都

　ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市中京区）が不動産会社「ジェイ・エス・ビー」（下京区）の賃貸住宅の更新料を定めた契約条項の差し止めを求めた消費者団体訴訟で、京都地裁（松本清隆裁判長）は１７日、請求を棄却した。更新料条項の差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決は全国で初めて。

毎日新聞　2012年1月18日　地方版
毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120118ddlk26040464000c.html

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車蹴り空き缶でゴルフ　近隣トラブル次々　東京・江東区で女性殺害の容疑者

2012-01-19T00:59:00.000+09:00

車蹴り空き缶でゴルフ　近隣トラブル次々　東京・江東区で女性殺害の容疑者

東京都江東区で女性を殺害、放火したとして殺人などの疑いで逮捕された容疑者（４６）。名古屋市昭和区の自宅周辺では、たびたび近隣トラブルを起こしていた。

　近くの主婦は昨年末、浅山容疑者が自宅前に路上駐車された乗用車に腹を立て、ボンネットを蹴る姿を目撃した。知人らが制止するのも聞かず、怒鳴りながら１時間近く蹴り続け、近隣は騒然となった。

　自宅前に空き缶を並べゴルフクラブで道路に向かって打ち出すこともあった。近所の男性は「迷惑だったが、怖くて何も言えなかった」と話した。

2012.1.19 00:42

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120119/crm12011900470001-n1.htm

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耕作放棄地の農地再生１万ヘクタール、放棄地化上回る　農水省調査

2012-01-17T20:13:00.000+09:00

耕作放棄地の農地再生１万ヘクタール、放棄地化上回る　農水省調査

2012/1/17 19:28

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3E5E2E39A8DE3E5E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2

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区分所有者の共同の利益に関する判例

2012-01-17T16:18:00.003+09:00

事件番号平成22(受)2187

事件名名誉毀損文書頒布行為等停止請求事件

裁判年月日平成24年01月17日最高裁判所第三小法廷判決

裁判要旨

マンションの区分所有者による管理組合の役員を中傷する文書の配布等の行為は，それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される場合には，建物の区分所有等に関する法律６条１項の「共同の利益に反する行為」に当たるとみる余地がある

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81896&hanreiKbn=02

（区分所有者の権利義務等）
第六条　区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。

（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
第五十七条　区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
２　前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。

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福島・二本松市の新築マンションから比較的高い放射線量

2012-01-15T19:21:00.000+09:00

福島・二本松市の新築マンションから比較的高い放射線量

フジテレビ系（FNN） 1月15日(日)18時7分配信

福島・二本松市の新築マンションから、比較的高い放射線量が確認され、二本松市は、コンクリートに放射性物質が混入していたとみて、調査を進めている。

福島・二本松市の三保恵一市長は「(マンションに)放射線核種により、汚染されたと考えられる材料が使用されたものと、推定されるところです」と述べた。

高い放射線量が確認されたのは、二本松市で2011年7月に建設されたマンション。

二本松市によると、マンション1階の室内から、毎時1.16～1.24マイクロシーベルト(μSv)の線量が確認された。

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マンションの新たな管理ルールに関する検討会の設置及び第１回検討会開催について

2012-01-14T03:12:00.000+09:00

マンションの新たな管理ルールに関する検討会の設置及び第１回検討会開催について

３．主要検討事項

・専門家を活用した管理組合の運営に対応した標準管理規約の整備等、管理組合のガバナンス強化の検討

・区分所有者以外の第三者による適正な管理の実施を担保するための業務運営の枠組みづくりの検討

４．今後の予定

　検討会での審議を踏まえ、標準管理規約の見直しを行うとともに、区分所有者以外の第三者による管理の新たな枠組みの方向性について、本年夏までに取りまとめを行う予定。

平成24年1月5日

国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000071.html

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明渡猶予の建物使用の対価に関する判決

2012-01-08T23:54:00.000+09:00

東京高等裁判所　平成２２年９月３日決定　抗告棄却（確定）　金融法務事情１９３７号１３９頁

（不動産引渡命令申立却下決定に対する執行抗告事件）

明渡猶予の認められる物件における建物使用の対価を算定する際は，占有者の従前からの使用収益の継続を前提とした継続賃料の額をも考慮するのが相当とされた事例。

（事案の概略）
相手方は抗告人に対し，建物使用の対価として従前の賃料および管理費の合計額と同額の１２万５０００円を提供したが，抗告人が受領を拒否したので供託した。

抗告人は相手方に対し，建物使用の対価として１６万３０００円を請求したが，相手方が差額を支払わないので，本件引渡命令を申し立てた。

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孤独死など賃貸住宅の家主向け保険　エース損保

2011-12-29T11:45:00.001+09:00

孤独死など賃貸住宅の家主向け保険　エース損保

エース損害保険は年内に、賃貸住宅の管理会社向けの保険商品を販売する。賃貸住宅内で孤独死や自殺が発生した場合、遺品整理や清掃・脱臭など原状回復にかかる費用を補償する。一人暮らしの高齢者の孤独死が増えていることに対応する。

　名称は「家主費用・利益保険」。敷金を超える原状回復費用を最大300万円補償する。

2011/12/29 2:14

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE1E5E4E7E1E7E2E2E0EBE3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2

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空き家情報をＨＰで提供　恵庭

2011-12-23T23:12:00.000+09:00

空き家情報をＨＰで提供　恵庭

（12/23 10:00）

北海道新聞ＨＰ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/339505.html

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敷金返還、業者が無資格で家主と交渉か　名古屋地検捜査

2011-12-21T13:53:00.000+09:00

敷金返還、業者が無資格で家主と交渉か　名古屋地検捜査

2011年12月21日3時2分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/1220/NGY201112200033.html

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違法建築物の請負契約が無効とされた判例

2011-12-16T17:39:00.000+09:00

事件番号平成22(受)2324 事件名請負代金請求本訴，損害賠償等請求反訴事件

平成23年12月16日最高裁判所第二小法廷判決

結果破棄差戻し

裁判要旨

１　建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例

２　建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が締結されこれに基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例

最高裁判所のＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81840&hanreiKbn=02
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管理不適切なら撤去命令も…「空き家条例」

2011-12-13T21:42:00.000+09:00

管理不適切なら撤去命令も…「空き家条例」

北海道滝川市は１２日、適切な管理をしていない空き家の所有者の名前などを公表できる「空き家条例」を制定した。

2011年12月13日21時10分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111213-OYT1T00001.htm?from=main7

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追い出し屋規制法案は廃案になりました。

2011-12-10T00:47:00.000+09:00

賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（第174回国会内閣提出第36号）

＝通称：追い出し屋規制法案は，

第179回国会(臨時会)の平成23年12月9日の終了にともない，廃案になりました。

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東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について

2011-12-08T16:38:00.000+09:00

東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について

東日本大震災に係る被災者生活支援法が適用された地域に存する不動産につき，登録免許税の課税標準として不動産の価額を用いる場合について，当該不動産が所在する市区町村が東日本大震災後に固定資産課税台帳の価格を改定するまでの間における特別な措置を講ずることとしました。

本取扱いについては，震災発生日（平成２３年３月１１日）に遡って適用しますので，納付された登録免許税が過大となる場合があります。これらに該当するお客様に対しては，法務局から郵送により順次お知らせを行う予定ですので，しばらくの間お待ちください。

東日本大震災に係る被災者生活支援法の適用地域は，以下のとおりです。

平成２３年１２月１日現在

都　道　府　県　名該当市町村

青　　森　　県県内全域

岩　　手　　県県内全域

宮　　城　　県県内全域

福　　島　　県県内全域

栃　　木　　県県内全域

茨　　城　　県県内全域

千　　葉　　県県内全域

埼　　玉　　県加須市のうち旧大利根町及び旧北川辺町

　久喜市

東　　京　　都板橋区

新　　潟　　県十日町市　中魚沼郡津南町

長　　野　　県下水内郡栄村

法務省ＨＰ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/cyouseiwariai_index.html

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共有物の売買と利益相反行為

2011-12-08T15:42:00.002+09:00

親権者と未成年の子が共有している不動産を売却するにあたり，

親権者が未成年の子を代理して売却する行為は，

原則として，利益相反行為には該当しません。

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〔要旨〕　親権者が未成年者と共有の不動産を自己の持分とともに、未成年者に代ってその持分を同時に売却する行為は、利益相反の行為に該当しない。

(照会)　親権者が未成年者と共有の不動産を自己の持分と共に未成年者に代って、その持分を同時に売却する行為は民法第826条第１項に所謂利益相反の行為に該当するでしょうか。

(回答)　利益相反の行為に該当しない。(昭和23年11月５日民事甲第2135号・民事局長回答)

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固定資産税、住宅の税優遇縮小へ　政府が最終調整

2011-12-07T14:17:00.000+09:00

固定資産税、住宅の税優遇縮小へ　政府が最終調整

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E28A8DE2E5E3E0E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

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全国公図：３割は明治期のまま　被災地の復興に影響も

2011-12-05T13:31:00.000+09:00

全国公図：３割は明治期のまま　被災地の復興に影響も

2011年12月4日　10時34分（最終更新　12月4日　11時09分）

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111204k0000e040102000c.html

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家賃債務保証会社の家賃滞納に関するデータベース

2011-12-02T23:02:00.007+09:00

一般社団法人全国賃貸保証業協会

〒105-0004

東京都港区新橋1-7-10汐留スペリアビル4F
TEL:03-3573-3700 / FAX:03-3573-3707

家賃債務保証会社の家賃滞納に関するデータベース

会員が登録（当協会が保有）する情報は次のものです。

氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、保証対象物件名・部屋番号、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料、保証終了日、入金額、代位弁済残高など

情報の登録期間は賃貸住宅の退去・明渡しから5年間（延滞があった場合は債務が消滅してから5年間）です。

一般社団法人全国賃貸保証業協会ＨＰ
http://jpg.or.jp/index.html

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況

2011-12-01T23:51:00.000+09:00

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況

（平成２３年９月末時点）

１．新築住宅

（1）平成２３年９月の実績

　［1］設計住宅性能評価　　　　受付　　　１６，３１３戸　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付　　　１４，３０４戸

　［2］建設住宅性能評価　　　　受付　　１３，４５７戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付　　１３，４４６戸

　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）制度運用開始からの累計

　［1］設計住宅性能評価　　　　受付１，８０３，３５９戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付１，７７５，２１７戸

　［2］建設住宅性能評価　　　　受付１，４３８，０６８戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付１，２９４，１１８戸

２．既存住宅

　（1）平成２３年９月の実績　　　　　　受付　　　　　　　２８戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付　　　　　　　１３戸

　（2）制度運用開始からの累計　　　受付　　　　２，９５５戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付　　　　２，８４９戸

国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000307.html

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借主の履行補助者が自殺した場合の責任肯定判例紹介(小松亀一弁護士）

2011-11-22T15:50:00.000+09:00

くわしくは，下記の　小松亀一　弁護士ＨＰをご覧ください。　

平成１３年１１月２９日東京地裁判決事件番号平成１３年(ワ)第１０２０９号損害賠償請求事件

　〈１〉期間　平成１１年３月１日から平成１３年２月２８日まで

　〈２〉賃料　月額４万８０００円、毎月２８日限り翌月分払い

　〈３〉敷金　８万６０００円（受領済み）

　〈４〉使用上の注意義務（賃貸借契約書（甲第１号証）第５条）

　被告は、本件貸室を善良なる管理者の注意義務をもって使用しなければならない。

①借上社宅として賃貸され、これを被告従業員のＤ（以下「Ｄ」という。）が住居として使用してきていた。平成１３年１月９日、本件貸室においてＤが自殺しているのが発見された。

②平成１３年２月，本件貸室の「修繕費」５０万２６３５円を原告は，被告に支払った。

③本件判決は，

本件事故があったために、本件事故があったことを告げた上で平成１３年６月１日から２年間の約定で他に賃貸したが、その賃料については、従前の月額４万８０００円の半額強の月額２万８０００円とせざるを得なかったこと（上記２年間について１年当たり２４万円（１か月当たり２万円）の得べかりし利益を喪失するという損害を受けたこと），その損害の平成１３年２月末日時点における現価を民法所定の年５分の割合による中間利息を控除して，被告に対し，損害賠償として４３万９２１５円の支払を命じました。

（原告が，被告に支払った損害賠償額は合計９４万１８５０円）

小松亀一　弁護士ＨＰ

借主の履行補助者が自殺した場合の責任肯定判例紹介１
http://www.trkm.co.jp/taisyaku/11112201.htm

借主の履行補助者が自殺した場合の責任肯定判例紹介２
http://www.trkm.co.jp/taisyaku/11112202.htm

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更新料裁判を報告集に　争点や経過紹介

2011-11-19T13:24:00.000+09:00

更新料裁判を報告集に　争点や経過紹介

　Ａ４判１９８ページ。「貸主更新料弁護団」代表の田中伸弁護士は「あらためて契約や消費者保護のあり方を考えるきっかけにしてほしい」としている。千円。田中伸法律事務所ＴＥＬ０７５（２２１）６６５６。

２０１１年11月18日

京都新聞ＨＰ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111118000038

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境界争い

2011-11-18T03:10:00.000+09:00

境界争いは，

話合いで決着をつける場合も

裁判をする場合も，

あとまで，尾を引くようです。

問題点１

公平さに対する不満。

自分の損失（面積の減少）＝相手の利益(面積の増加），

という関係になっていること。

問題点２

境界争いが決着した後も，

隣近所の関係が続き，毎日顔を合わせること。

忘れたくても，隣人を見たら思い出す。

問題点３

安くはない測量費用の負担をどうするか，

訴訟になって訴訟に勝っても，弁護士費用は，自己負担であること。

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通行地役権に基づく妨害排除請求に関する判例

2011-11-17T02:29:00.000+09:00

事件名車両通行妨害等禁止請求事件

裁判年月日平成17年03月29日

法廷名最高裁判所第三小法廷判決

集民　第216号421頁

判示事項

通行地役権者が承役地の一部に車両を恒常的に駐車させている者に対しその禁止を求めることができるとされた事例

裁判要旨

宅地分譲に際し分譲業者が公道から各分譲地に至る通路として開設した土地の幅員全部につき，分譲業者と宅地の分譲を受けた者との間の合意に基づいて自動車による通行を目的とする通行地役権が設定されたこと，同土地の現況が舗装されたいわゆる位置指定道路であり，通路以外の利用が考えられないことなど判示の事情の下においては，上記地役権の内容は，通行の目的の限度において，同土地全体を自由に使用できるというものであって，地役権者は，同土地に車両を恒常的に駐車させている者に対し，残余の幅員が３m余りあるとしても，そのような行為により車両の通行を妨害することの禁止を求めることができる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62567&hanreiKbn=02

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建築基準法４２条１項５号の位置指定道路に関する判例

2011-11-15T01:29:00.000+09:00

事件名通行妨害排除

裁判年月日平成9年12月18日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

民集　第51巻10号4241頁

判示事項

いわゆる位置指定道路の通行妨害と妨害排除請求権

裁判要旨

建築基準法四二条一項五号の規定による位置の指定を受け現実に開設されている道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は、右道路の通行をその敷地の所有者によって妨害され、又は妨害されるおそれがあるときは、敷地所有者が右通行を受忍することによって通行者の通行利益を上回る著しい損害を被るなどの特段の事情のない限り、敷地所有者に対して右妨害行為の排除及び将来の妨害行為の禁止を求める権利（人格権的権利）を有する。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52806&hanreiKbn=02

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自動車通行権に関する判例

2011-11-14T00:17:00.000+09:00

事件名通行権確認等請求及び承継参加事件

裁判年月日平成18年03月16日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

民集　第60巻3号735頁

判示事項

自動車による通行を前提とする民法２１０条１項所定の通行権の成否及びその具体的内容を判断するために考慮すべき事情

裁判要旨

自動車による通行を前提とする民法２１０条１項所定の通行権の成否及びその具体的内容は，公道に至るため他の土地について自動車による通行を認める必要性，周辺の土地の状況，上記通行権が認められることにより他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断すべきである。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=32832&hanreiKbn=02

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筆界特定制度の申請人

2011-11-13T00:54:00.000+09:00

筆界特定制度の申請人（藤原勇喜　登記研究７６２号２２頁以下参照）は，

①所有権の登記名義人（一般承継人を含む）

②一筆の土地の一部の所有権の取得者

③共有者のうちの一人

④敷地権付き区分建物の所有者（管理組合は，申請人となることができない。ただし，申請人の代理人となることはできる。）

⑤相続財産管理人

＊仮登記名義人（１号２号を問わず），地上権者，抵当権者，譲渡担保権者は，

筆界特定の申請人になることはできません。

なお筆界特定の申請を代位申請することはできません。

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定期借家契約の中途解約

2011-11-12T14:05:00.003+09:00

定期借家契約の場合は，

原則として，貸主・借主ともに中途解約をすることはできません。

ただし，居住用の建物（ただし，床面積が２００㎡未満の場合に限る）の場合，

借地借家法第３８条第５項に基づく，

借主の転勤・療養・介護などのやむを得ない事情による解約申し入れをすることで，

解約申し入れの日から１ヵ月の経過により定期借家契約を終了させることができます。

なお，店舗・オフィスの場合は，

居住用ではないので，借地借家法第３８条第５項は適用されませんし，

消費者ではないので，消費者契約法も適用されません。

しかし，店舗・オフィスの場合でも，

定期借家契約の締結時に借主による中途解約の特約を定めることはできます。

貸主による中途解約の特約を定めた場合は，

定期借家契約の趣旨に反するので，特約は無効です。

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建築基準法４２条２項の道路（２項道路）に関する判例４

2011-11-12T01:48:00.000+09:00

事件名工作物収去等

裁判年月日平成5年11月26日

法廷名最高裁判所第二小法廷判決

集民　第170号641頁

判示事項

建築基準法四二条二項の指定により同条一項の道路とみなされている土地上に設置されたブロック塀の収去請求が許されないとされた事例

裁判要旨

建築基準法四二条二項の指定により同条一項の道路とみなされている土地上にブロック塀が設置された場合において、右ブロック塀の設置により既存の通路の幅員が狭められた範囲がブロック二枚分の幅にとどまり、右ブロック塀の外側に既存の通路があって、日常生活上支障が生じていないときは、隣接地の地上建物の所有者は、人格権が侵害されたことを理由として右ブロック塀の収去を求めることができない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=73126&hanreiKbn=02

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建築基準法４２条２項の道路（２項道路）に関する判例３

2011-11-11T02:38:00.000+09:00

事件名車止め撤去請求事件

裁判年月日平成12年01月27日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

集民　第196号201頁

判示事項

一　いわゆるみなし道路の通行妨害と妨害排除請求権

二　いわゆるみなし道路に接する土地の所有者から右道路の敷地所有者に対する同人により右道路内に設置された金属製ポールの撤去請求が認められないとされた事例

裁判要旨

一　建築基準法四二条二項の規定による指定を受け現実に開設されている道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は、右道路の通行をその敷地の所有者によって妨害され、又は妨害されるおそれがあるときは、敷地所有者が右通行を受忍することによって通行者の通行利益を上回る著しい損害を被るなどの特段の事情のない限り、敷地所有者に対して右妨害行為の排除及び将来の妨害行為の禁止を求める権利（人格権的権利）を有する。

二　建築基準法四二条二項の規定による指定を受け現実に開設されている道路にその敷地所有者が自動車の通行の妨げとなる金属製ポールを設置した場合において、右道路が専ら徒歩又は二輪車による通行に供されてきた未舗装のものであり、右道路に接する土地の所有者は、同土地を利用しておらず、賃貸駐車場として利用する目的で右ポールの撤去を求めているにすぎないなど判示の事実関係の下においては、同土地の所有者は、右道路を自動車で通行することについて日常生活上不可欠の利益を有しているとはいえず、敷地所有者に対して人格権的権利に基づき右ポールの撤去を求めることはできない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62790&hanreiKbn=02

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建築基準法４２条２項の道路（２項道路）に関する判例２

2011-11-10T15:01:00.000+09:00

事件名道路指定処分不存在確認請求事件

裁判年月日平成20年11月25日

法廷名最高裁判所第三小法廷判決

集民　第229号215頁

判示事項

建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際，幅員４ｍ未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが，同地点から他方の端までの部分には建築物が存在しなかった場合において，後者の部分が同法４２条２項にいう現に建築物が立ち並んでいる道に当たらないとされた事例

裁判要旨

建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際，Ａ点からＢ点を経てＣ点に至る幅員４ｍ未満の道のうち，Ａ点からＢ点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが，Ｂ点からＣ点までの部分には建築物が存在しなかった場合において，次の(1)，(2)などの判示の事実関係の下では，Ｂ点からＣ点までの部分は，同法４２条２項にいう現に建築物が立ち並んでいる道に当たらない。

(1)　Ａ点からＢ点を経てＣ点に至る道は，Ａ点及びＣ点を除き建築基準法４２条１項所定の道路に接続する箇所はなかったが，Ｂ点から幅員４ｍ未満の道が分岐し，これを経由して同項所定の道路に至ることも可能であった。

(2)　Ｂ点からＣ点までの部分は，相当の長さ（約６０ｍ）を有していた。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=37036&hanreiKbn=02

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自殺損賠訴訟：遺族と大家が和解　分割払いで

2011-11-09T22:22:00.001+09:00

自殺損賠訴訟：遺族と大家が和解　分割払いで

首都圏の賃貸住宅で起きた自殺について、大家が遺族に家賃の減額分や修繕費など２９３万円の損害賠償を求めていた訴訟は９日、東京高裁で和解した。和解額は８０万円で、遺族が大家に分割払いする。１審の東京地裁は遺族に約１６０万円の支払いを命じていた。

遺族は和解金の他に、事前に退去告知できなかったことに伴う３カ月分の家賃２４万円を家賃保証会社に支払う。

2011年11月9日　18時28分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111110k0000m040021000c.html

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建築基準法４２条２項の道路（２項道路）に関する判例

2011-11-09T14:33:00.000+09:00

事件名工作物撤去等請求事件

裁判年月日平成18年03月23日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

集民　第219号967頁

判示事項

被告の所有する土地が建築基準法４２条２項所定の道路（いわゆるみなし道路）に当たるとして人格権的権利に基づき同土地上の工作物の撤去を求める訴訟において被告が同土地がみなし道路であることを否定することは信義則上許されないとされた事例

裁判要旨

被告の所有する土地が建築基準法４２条２項所定の道路（いわゆるみなし道路）に当たるとして同土地周辺の建物所有者である原告らが提起した人格権的権利に基づき同土地上の工作物の撤去を求める訴訟において，被告が同土地がみなし道路であることを否定することは，被告が，建物を建築するに際し，同土地がみなし道路であることを前提に建築確認を得，同土地に幅員４ｍの道路を開設し，その後５年以上同土地がみなし道路であることを前提に建物を所有してきた上，同土地は公衆用道路として非課税とされているという事実関係の下では，信義則上許されない。

最高裁判所ＨＰ　
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=32854&hanreiKbn=02

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空き家の利用方法

2011-11-08T17:59:00.001+09:00

実家につき，だれも居住しないようになった場合は，

①まず，売却を考えましょう。

その後の不動産管理をしなくても良いからです。

ただし，建物を取り壊して更地にして売却する場合，

建物を取り壊したが，売買が流れることもあるので，

契約書に売却手順とその責任を明確に盛り込みましょう。

②つぎに，賃貸に出すことを考えましょう。

その場合は，１年から２年ぐらいの定期借家契約がお勧めです。

定期借家契約は，契約期間が満了すれば，必ず契約は終了します。

（通常の借家契約は法定更新制度により，原則として契約期間が満了しても終了しません。）

定期借家契約の終了時に，借主が信用できると判断した場合は，

その後の新たな賃貸借契約で，

定期借家契約の期間を長くしたり，普通の借家契約にすればよいでしょう。

③つぎに，借り手が見つからない場合は，

建物を取り壊して，更地にして，

青空駐車場の利用が考えられます。ただし，駐車場のニーズ（必要性）がなければ意味がありません。

農業をするために，畑にする方法も考えられます。

更地の問題点は，ゴミを捨てられる可能性が高いこと，

固定資産税が高くなることです（建物の敷地の固定資産税は安いです）。

＊なお，建物が朽廃して倒壊する可能性がある場合は，

すみやかに建物を取り壊しましょう。

倒壊により，隣家や通行人に損害を与えた場合，

建物所有者（土地工作物の所有者）は，無過失責任を負います（民法７１７条）。

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自宅・実家の担保（抵当権）の借金の立替え

2011-11-08T17:29:00.002+09:00

浪費癖の父（または母など）が，

自宅・実家を担保（抵当権設定）にして，

借金した場合で，

支払不能になったので，このままでは競売されると懇願されても，

子どもは，借金の立替えをしてはなりません。

無担保になったら，その浪費癖の父（または母）は，

絶対にもう一度借金をします。

子どもは，預貯金を失うだけですので，やめましょう。

その家に住んでいる子どもは，家を出て，預貯金で家を借りましょう。

家を出ている子どもは，預貯金で父（または母）の自己破産の弁護士費用を出してあげましょう。

なお，弁護士費用は使い込む可能性があるので，

父（または母）ではなく，直接弁護士さんに支払いましょう。

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建物の明渡しの完了

2011-11-08T16:49:00.002+09:00

借家契約の賃料は，

建物の明渡し完了時まで生じます。

通常，建物の明渡し完了時とは，

室内の荷物を全部撤去して，カギを貸主（または不動産管理業者）に返還したときです。

カギの返還が重要な基準になります。

なお，貸主がなんらかの理由をつけてカギの受け取りを拒絶する場合，

あらかじめ，貸主（または不動産管理業者）の事務所に訪れた上で，カギの受け取りを促し，

それでも，カギの受取を拒絶するときは，

貸主に対し，配達証明付き内容証明郵便で，

何年何月何日に室内の荷物を全部撤去したこと，

カギの受取拒絶は不当であり，貸主の連絡が有ればただちにカギを渡すことを通知しておきましょう。
（カギを郵便で送った場合は，相手が受け取っていないと主張する可能性があるので）

＊原状回復のトラブル対処のためにも，

室内の荷物につき全部撤去した写真および室内のキズ・汚れの写真を撮っておきましょう。

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賃借人の失火を原因として賃貸借契約の解除が認められた事例

2011-11-07T23:06:00.000+09:00

失火による建物の毀損等賃借人の債務不履行による信頼関係破壊により賃貸借契約解除が容認された事例

不動産適正取引推進機構ＨＰ
http://www.retio.or.jp/info/pdf/83/83-146.pdf

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建物の朽廃を認めず，反対に賃貸人へ補修工事を命じた事例

2011-11-07T22:51:00.001+09:00

建物の朽廃、倒壊の危険を理由とする解約の正当事由を否定し、賃貸人に補修工事を命じた事例

不動産適正取引推進機構ＨＰ
http://www.retio.or.jp/info/pdf/83/83-148.pdf

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エアコンの造作買取請求権が認められなかった事例

2011-11-07T22:51:00.000+09:00

賃貸マンションの借主が設置した一般家庭用ルームエアコンは、造作買取請求権の対象とはならないとした事例

不動産適正取引推進機構ＨＰ
http://www.retio.or.jp/info/pdf/83/83-152.pdf

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「空き家条例」続々、防犯・防災上の危険で

2011-11-07T03:12:00.000+09:00

「空き家条例」続々、防犯・防災上の危険で

2011年11月7日03時04分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111106-OYT1T00916.htm?from=main3

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通常借家契約から定期借家契約への変更

2011-11-07T00:10:00.001+09:00

平成１２年３月１日前に締結されていた普通借家契約は，

定期借家契約に切り替えることができません（良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法附則第３条）。

よって，平成１２年３月１日以後に締結された普通借家契約は，

定期借家契約に切り替えることはできます。

ただし，定期賃貸借契約へ切り替えるには，

賃借人との合意が必要です。

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借家契約の中途解約に関するペナルティ

2011-11-06T23:51:00.003+09:00

消費者契約法が適用されるのは，

個人が居住用として建物を借りる場合です。

個人でも，店舗・オフィスとして建物を借りる場合は，

消費者契約法は適用されません。

　（例）借主の中途解約に関するペナルティ特約（損害賠償額の予定の特約）は，

個人が店舗・オフィスを借りる場合は，消費者契約法が適用されません。

よって，契約自由の原則により，

中途解約に関するペナルティ特約の内容は，貸主と借主で自由に定めることができます。

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近隣とのトラブル、刑事事件に発展が相次ぐ

2011-11-06T01:37:00.000+09:00

近隣とのトラブル、刑事事件に発展が相次ぐ

2011年11月5日23時38分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111105-OYT1T00815.htm

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マンション管理費６億円超詐取か　不動産会社元契約社員逮捕「競馬に使った」

2011-11-02T12:35:00.001+09:00

マンション管理費６億円超詐取か　不動産会社元契約社員逮捕「競馬に使った」

2011.11.2 12:01

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111102/crm11110212010005-n1.htm

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被災地の路線価、最大８割下落　震災が影響

2011-11-01T15:05:00.000+09:00

被災地の路線価、最大８割下落　震災が影響

国税庁が「調整率」公表

2011/11/1 11:00

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E1E3E2E38A8DE2E3E3E3E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

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老朽建物の修繕義務と責任免除特約の効力

2011-10-27T21:52:00.000+09:00

老朽建物の修繕義務と責任免除特約の効力

法律・税務・賃貸Ｑ＆Ａ

全日本不動産協会ＨＰ
http://www.zennichi.or.jp/low_qa/qa_detail.php?id=343&ref=top

賃料が安い＝建物の修繕義務が軽減されるわけではありません。

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マンション管理組合役員、門戸拡大　第三者も容認へ

2011-10-20T09:48:00.000+09:00

マンション管理組合役員、門戸拡大　第三者も容認へ

2011年10月20日3時15分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201110190774.html

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不動産競売申立て一部却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件

2011-10-14T17:39:00.001+09:00

不動産競売申立て一部却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件

平成23年10月11日

最高裁判所第三小法廷決定

裁判要旨

建物の区分所有等に関する法律５９条１項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合に，その譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81691&hanreiKbn=02

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東日本大震災について罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないことについて

2011-10-03T11:08:00.000+09:00

法務省は，罹災都市借地借家臨時処理法（昭和２１年法律第１３号）を共管する国土交通省と協議の上，

東日本大震災については，罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないこととしました。

平成23年9月30日

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00107.html

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東日本大震災を罹災都市借地借家臨時処理法が適用される災害に政令指定しないことについて

罹災都市借地借家臨時処理法（昭和21年法律第13号。以下「法」という。）は、災害及び地区を政令で指定することにより適用されます。　平成23年9月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅局住宅政策課

　東日本大震災への適用については、被災市町村の意向を踏まえて検討することとしておりましたが、今般、被災市町村に対する調査等により、東日本大震災によって建物の全壊被害があった各市町村の適用意向を正式に確認したところです。

　この結果、いずれの市町村からも、法の適用を希望しない、法を適用しないこととして差し支えない、との回答が得られました。

　このため、国土交通省は、法を共管する法務省と協議の上、東日本大震災については、法が適用される災害及び地区として政令による指定をしないこととしました。

国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000014.html

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賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始　国交省

2011-10-01T19:33:00.000+09:00

国土交通省は12月１日、賃貸住宅管理業の任意の登録制度をスタートする。

2011年9月30日 15時53分

住宅新報ＷＥＢ　ＨＰ
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000015951

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マンション標準管理規約の改正

2011-09-28T14:19:00.000+09:00

マンション標準管理規約の改正

　役員のなり手不足を解消するための資格要件の緩和などが，改正のポイントです。

　（最終改正　平成２３年７月）

国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseikanri.htm

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マンション勧誘規制で指針　禁止時間帯を例示　国交省

2011-09-21T13:56:00.000+09:00

マンション勧誘規制で指針　禁止時間帯を例示　国交省

2011年9月16日 15時04分

住宅新報社ＨＰ
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000015892

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欠陥住宅に対する損害賠償請求と居住したことの損益相殺

2011-09-20T22:58:00.000+09:00

欠陥住宅に対する損害賠償請求と居住したことの損益相殺

最高裁平成22年6月17日判決の解説

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201109_1.html

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不動産取引・管理に関する実務実態調査（平成２３年）

2011-09-08T14:54:00.000+09:00

不動産取引・管理に関する実務実態調査（平成２３年）

2011年9月8日

財団法人　不動産適正取引推進機構ＨＰ
http://www.retio.or.jp/enquete.html

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賃貸住宅で自殺　家主が遺族へ賠償請求相次ぐ

2011-09-05T15:44:00.000+09:00

賃貸住宅で自殺　家主が遺族へ賠償請求相次ぐ

2011年9月5日15時0分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY201109050183.html

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被災マンション補修難航、負担めぐり調整つかず

2011-08-22T15:11:00.000+09:00

被災マンション補修難航、負担めぐり調整つかず

2011年8月22日14時52分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110822-OYT1T00707.htm?from=main1

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賃借人の保証人に関する判例

2011-08-20T01:35:00.000+09:00

賃借人の保証人に関する判例

（１）大判昭和8年4月6日民集12巻791ページ

期間の定めのない借家人の債務の保証において，保証後相当の期間を経過し，かつ借家人がしばしば賃料の支払いを怠ったような場合において，保証契約の解除を認めた判例

（２）大判昭和9年1月30日民集13巻103ページ

借家人の保証人の相続人は，相続開始後に生じた賃料債務についても保証の責めを負うとした判例

（３）大判昭和12年6月15日民集16巻931ページ

賃借人の債務を主たる債務として保証した場合，賃借人が死亡しても，その相続人の債務についても保証するとした判例

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賃料の未払が保証人の死亡後に発生したとしても、連帯保証契約に係る債務を保証人の相続人は承継するとした事例

2011-08-20T00:18:00.000+09:00

賃料の未払が保証人の死亡後に発生したとしても、連帯保証契約に係る債務を保証人の相続人は承継するとした事例

不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/info/retio_82.html
13　連帯保証人

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「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）

2011-08-17T00:59:00.001+09:00

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）

平成23年8月16日

国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000060.html

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/genzyokaifuku.htm
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『HOME'S』最高裁の更新料有効判決に関する、不動産会社の意識・実態調査（最終報告）

2011-08-11T13:53:00.000+09:00

『HOME'S』最高裁の更新料有効判決に関する、不動産会社の意識・実態調査（最終報告）

2011年8月9日15時7分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/business/pressrelease/PRT201108090036.html

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敷引特約，更新料特約を有効とした最高裁判決

2011-07-15T16:32:00.002+09:00

敷引特約，更新料特約につき，

消費者契約法１０条に違反せず，有効とした一連の最高裁判決から理解できること。

特約が有効とされる要素として，

（１）賃貸借契約書において，特約の内容が一義的であること。

一般人にとって，わかりやすい内容とすること。

つまり，日常用語（難解な法律用語を使用せず，かみくだいた内容）を用いて，

かつ，

誤解するような多義的な内容（複数の解釈が成り立つような表現）にしないこと。

（２）賃貸借契約書において，特約の内容が具体的であること。

具体的に記載できる部分は，曖昧にせず，きっちり記載すること（とくに数字の部分）。

更新料特約を有効とした事案は，賃貸借契約書において，

以下①～③の内容になっていました。

①更新する場合は期間満了の６０日前までに申し出ること

②借地借家法による法定更新，賃貸借契約による合意更新であるかに関係なく，
１年経過ごとに賃料２ヵ月分の更新料を支払うこと。

③入居期間に関係なく，更新料の返還および精算に応じないこと。

（３）賃貸借契約の締結時において，賃借人が特約の内容を理解していたこと。

更新料特約も，敷引特約も，民法の賃貸借契約の内容よりも，

賃借人の義務を加重（賃料以外の金を取る）しているので，

賃貸借契約の締結時において，

賃借人に対し，丁寧に説明し，特約を抜粋した書面に同意の署名をもらうべきでしょう。

契約成立を焦るあまり，

説明がなおざりになったり，特約を抜粋した書面の署名を忘れたりすると

特約の成立を争われる可能性があります。

（４）敷引金の額，更新料の額が，高すぎないこと。

その他の事情にもよりますが，

敷引金の額については，月額賃料の３ヵ月分程度，

更新料の額については，１年ごとの更新につき，月額賃料の２ヵ月分程度では，

高すぎる場合に該当せず，消費者契約法１０条に違反せず有効と判断されています。

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更新料特約が有効とされた最高裁判例

2011-07-15T15:55:00.002+09:00

平成23年07月15日最高裁判所第二小法廷は，

当該事案の更新料特約につき，

消費者契約法１０条に違反せず，有効と判断しました。

更新料特約の内容として，

賃料月額：３万８０００円

更新　　　：１年ごと

更新料　　：賃料月額の２ヵ月分

（１）更新料特約が，賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され，

賃借人と賃貸人との間で，明確な合意ができていること。

（２）更新料の額が，賃料の額，更新期間等に照らして高額でないこと。

上記のような場合は，更新料特約は消費者契約法１０条に違反せず，有効と判断されるようです。

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更新料特約が有効とされた最高裁判決平成23年07月15日

2011-07-15T15:21:00.003+09:00

更新料特約が，消費者契約法１０条に違反せず，有効と判断された最高裁判決。

事件番号平成22(オ)863

事件名更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件

裁判年月日平成23年07月15日

最高裁判所第二小法廷判決

裁判要旨

１　消費者契約法１０条と憲法２９条１項

２　更新料の支払を約する条項の消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81506&hanreiKbn=02

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敷引特約が有効とされた最高裁判例

2011-07-12T18:26:00.001+09:00

敷引特約が有効とされた最高裁判例

平成23年07月12日最高裁判所第三小法廷判決

上記判例によると，

（１）賃貸借契約書において，

敷引金の額が具体的に記載され，

敷引金は返還されないことが明確に記載されていること。

（２）賃料が当初は１ヵ月１７万５０００円，更新後１７万円で，

敷引金の額は６０万円で，

賃料に対して敷引金の額が，３．５倍程度であり，大幅に高額過ぎるとは言い難いこと。

（３）敷引金の額が，近傍同種の建物賃貸借契約の敷引金の相場と比較しても大幅に高額とはいえないこと。

上記理由によって，消費者契約法１０条に違反せず，敷引特約が無効とはされなかったようです。

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敷引特約が有効とされた判例（平成23年07月12日最高裁判所第三小法廷判決）

2011-07-12T18:02:00.001+09:00

敷引特約が消費者契約法１０条により無効ということはできないとされた事例

事件番号平成22(受)676

事件名保証金返還請求事件

裁判年月日平成23年07月12日

法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別判決

裁判要旨

消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法１０条により無効ということはできないとされた事例

なお，田原睦夫裁判官，寺田逸郎裁判官の各補足意見と，
岡部喜代子裁判官の反対意見がついています。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81499&hanreiKbn=02

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自治会費等請求事件

2011-06-25T15:28:00.000+09:00

平成16(受)1742 事件名自治会費等請求事件

裁判年月日平成17年04月26日

法廷名最高裁判所第三小法廷判決

集民　第216号639頁

判示事項

権利能力のない社団である県営住宅の自治会の会員がいつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができるとされた事例

裁判要旨

県営住宅の入居者によって構成され，権利能力のない社団である自治会の会員は，当該自治会が，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立されたものであり，いわゆる強制加入団体でもなく，その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないという事情の下においては，いつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62595&hanreiKbn=02

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マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成２２年度）の概要について

2011-06-16T01:14:00.001+09:00

マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成２２年度）の概要について

平成23年6月15日

　全国１３８社に対して立入検査を行った結果、７７社に対して是正指導を行いました。

国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000057.html

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マンション管理会社、３割が「不適正管理」

2011-06-16T01:10:00.000+09:00

マンション管理会社、３割が「不適正管理」

2011年6月16日01時07分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110616-OYT1T00046.htm?from=main5

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不動産取引に与える民法改正の影響　(下)

2011-06-10T21:26:00.000+09:00

不動産取引に与える民法改正の影響　(下)

住宅新報ＷＥＢ　ＨＰ
http://www2.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news02.php#content01

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賃貸住宅更新料最高裁で弁論

2011-06-10T19:11:00.000+09:00

平成23年6月10日 16時29分

賃貸住宅更新料最高裁で弁論

判決は７月１５日

NHK HP
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110610/k10013449351000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_term=jp-soc

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不動産取引に与える民法改正の影響　(上)

2011-06-03T02:07:00.000+09:00

不動産取引に与える民法改正の影響　(上)

通常損耗は貸主負担特約無効が論点に

（＊法務省・法制審議会が民法改正に向けて審議中であって，まだ民法は改正されていません。）

住宅新報社　ＨＰ
http://www2.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news02.php#content01

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受信料未払い訴訟でＮＨＫ側の勝訴確定　最高裁で初

2011-06-01T20:30:00.000+09:00

受信料未払い訴訟でＮＨＫ側の勝訴確定　最高裁で初
朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010526.html

受信料請求訴訟、ＮＨＫの勝訴確定…最高裁
読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110601-OYT1T00870.htm

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マンション売買代金全額返還命令…住友不動産に（読売新聞ＨＰ）

2011-05-26T14:42:00.000+09:00

マンション売買代金全額返還命令…住友不動産に

札幌高等裁判所平成２３年５月２６日判決

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110526-OYT1T00573.htm?from=main6

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洗濯物を干そうとして2階窓から転落死した事故についての賃貸人の損害賠償責任

2011-05-20T22:30:00.000+09:00

洗濯物を干そうとして2階窓から転落死した事故についての賃貸人の損害賠償責任

福岡高裁平成19年3月20日判決

国民生活センターＨＰ
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201105_1.html

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マンションの悪質勧誘処分厳正化を要請消費者委が建議禁止行為明確化も

2011-05-17T00:25:00.000+09:00

マンションの悪質勧誘処分厳正化を要請消費者委が建議禁止行為明確化も

住宅新報ＷＥＢ
http://www2.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news02.php#content01

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マンションの修繕積立金に関するガイドライン　（平成２３年４月策定）

2011-05-10T17:03:00.000+09:00

マンションの修繕積立金に関するガイドライン　（平成２３年４月策定）

国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/tsumitate2304.pdf

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賃貸住宅管理業登録制度業界の反応分かれる

2011-05-02T17:44:00.000+09:00

住宅新報Web

賃貸住宅管理業登録制度業界の反応分かれる　

２０１１年5月3日号

住宅新報ＨＰ
http://www2.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news01.php#content01

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「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」

2011-05-01T18:20:00.000+09:00

「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について

国税庁ＨＰ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf

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火災保険金の請求が棄却された事例（放火）

2011-04-28T17:37:00.000+09:00

火災保険金の請求が棄却された事例（放火）

事件番号平成22(ワ)177

事件名火災保険金等請求事件

裁判年月日平成23年03月29日

裁判所名・部秋田地方裁判所民事部

結果棄却

判示事項の要旨

火災保険金（共済金）請求につき，

火災の原因を放火と認定した上で，

放火への原告の関与を認め（故意免責），請求棄却した事案

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428101142.pdf

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東日本大震災に伴う不正登記防止申出（権利証紛失）

2011-04-19T15:43:00.002+09:00

東日本大震災に伴う不正登記防止申出の取扱い

＊くわしいことは，最寄りの登記所（法務局）へお尋ねください。

不正登記防止申出とは，

不動産登記および商業登記（以下は不動産登記の記述）において，

申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度です。

権利証を盗まれたり，紛失したりして，

不動産の登記名義人の変更などの不正な登記がおこなわれるおそれがある場合，

登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く）が，

←登記名義人本人，登記名義人が死亡している場合はその相続人，登記名義人が会社の場合はその代表者，登記名義人が成年被後見人の場合は成年後見人などのこと

登記名義人等が，不動産所在地の登記所（法務局）に対し，申出をおこなうものです。

この申出をすることにより，

申出から３か月以内に登記が申請された場合は，

申出をした方に，当該登記が申請された旨が通知されますので,

身に覚えのない登記がされることを防止することができます。

なお，不正登記防止申出の手続は，

申出人（登記名義人等）本人が登記所に出頭することを原則としていますが，

本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，

委任による代理人が登記所に出頭してすることもできます。

申出に必要なものとして，実印，印鑑証明書，

場合によっては，その他の書類が必要になることがあります。

登記所（法務局）に行く前に，

必ず，登記所（法務局）へ確認してください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以下が，東日本大震災に伴う例外的な取扱です。

①東日本大震災により避難した者が，

登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く）の場合，

←登記名義人本人，登記名義人が死亡している場合はその相続人，登記名義人が会社の場合はその代表者，登記名義人が成年被後見人の場合は成年後見人などのこと

避難した登記名義人等が，避難した最寄りの登記所（法務局）に出頭して，

不正登記防止申出をすることができます。

②この場合の不正登記防止申出の有効期間は，

（原則の３ヵ月ではなく），６ヵ月になります。

③さらに，震災により，市町村において，

印鑑登録（実印の登録）ができない場合，印鑑証明書を発行できない場合は，

不正登記防止申出をする人の実印の押印，印鑑証明書の添付が無くても，

登記所（法務局）が申出を受理する扱いです。

←市町村が機能しない場合の取扱いなので，

避難のために印鑑登録できない場合や

避難のために印鑑証明書を取得できない場合は，

実印の押印および印鑑証明書の添付が無いと，

申出は受理されないようです。

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東日本大震災　被災者支援に関する各種制度の概要

2011-04-18T23:14:00.000+09:00

東日本大震災　被災者支援に関する各種制度の概要

内閣府ＨＰ
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

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東日本大震災に係る地震保険の支払件数、金額（４月１４日現在）

2011-04-16T02:31:00.000+09:00

日本損害保険協会ＨＰ
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2011/1104_03.html

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賃貸住宅の礼金・中途解約時の返還命令　大阪簡裁

2011-04-14T12:17:00.000+09:00

賃貸住宅の礼金・中途解約時の返還命令　大阪簡裁

平成２３年３月１８日，大阪簡易裁判所（篠田隆夫裁判官）は，

賃貸借契約を中途解約した原告の礼金の返還請求に対し，

家主側に礼金の一部返還（１２万円のうち９万円）を命じる判決をしました。

事案は，１年契約で礼金１２万円を支払ったが、２カ月足らずで転居したようです。

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110414/trl11041401310000-n1.htm

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ジュリスト災害関係記事（有斐閣）

2011-04-14T01:47:00.000+09:00

ジュリスト災害関係記事

有斐閣ＨＰ
http://www.yuhikaku.co.jp/static/shinsai/jurist.html

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原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの再改訂の予定（国土交通省）

2011-04-10T14:37:00.007+09:00

平成23 年４月８日の閣議決定案によると，

平成23年度に国土交通省は，

「民間賃貸住宅の退去時における原状回復に係るトラブルが増加していることを踏まえ、

賃借人側及び賃貸人側双方の関係者の意見を考慮しつつ、

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版を策定する。」

予定のようです。

行政刷新会議ＨＰ（下記の番号２１）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d17/pdf/s2.pdf

←ただし，ガイドラインはあくまで指針であって，

法律のような強制力がありません。

原状回復に関する合理的な考え方として，

裁判官が判決をする際の資料にはなりますが，

法律ではないので，裁判官を拘束するものではありません。

平成23年3月24日，最高裁判所判決は，

①賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗，

②経年により自然に生ずる損耗，

について敷引金により賄う特約は，敷引金の額が高すぎなければ，

消費者契約法10条に違反しないとして，有効と判断しました。

現在の国土交通省の原状回復のガイドライン（平成16年）の基準によると，

賃借人は，上記①②を負担しないとしていますが，

改訂されたガイドラインが，引き続き，

賃借人は，上記①②を負担しないとの規定を置いたとしても，

上記最高裁判決により，

賃借人が上記①②を負担する特約が，

賃貸借契約の締結時に明確に合意されていた場合は，原則として有効と判断されるので，

賃貸借契約締結の際は，

上記①②を賃借人が負担する特約の有無に注意してください。

＊上記最高裁判決が出る前は，

賃借人が，上記①②を負担する特約は，

消費者契約法10条により，無効になる可能性が高いと考えられていました。

しかし，上記最高裁判決が原則として特約は有効と判断したので，

ガイドラインを改訂しても，

原状回復を巡る根本的な紛争解決には至らなくなりました。

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地震保険の請求、阪神の５倍　５日時点で３２万件

2011-04-07T00:25:00.000+09:00

地震保険の請求、阪神の５倍　５日時点で３２万件

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/business/update/0406/TKY201104060407.html

日本損害保険協会ＨＰ
東日本大震災に係る地震保険の支払件数、金額について

（No.11-001）（2011.4.6）
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2011/1104_02.html

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被災建物の「滅失登記」国が代行へ

2011-04-06T12:24:00.000+09:00

被災建物の「滅失登記」国が代行へ数万円の負担不要に

法務省が方針決定

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201104050709.html

←国（法務局登記官）による建物の滅失登記は，

阪神淡路大震災の際にも，実施されました。

法律上は，建物所有者が滅失登記を申請するのが原則です。

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震災関係Ｑ＆Ａ（仙台弁護士会）

2011-04-05T15:28:00.000+09:00

震災関係Ｑ＆Ａ（仙台弁護士会）

仙台弁護士会ＨＰ
http://www.senben.org/shinsai_q-and-a

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災害の法律問題についての論文（木内道祥　弁護士）

2011-04-03T15:22:00.000+09:00

『新・借地借家法講座』（全３巻／1998年～1999年　日本評論社刊行）の

「第2巻　紛争解決手続・借地編2」所収の「30　災害と借地」と、

「第3巻　借家編」所収の「14　災害と借家」

木内道祥　弁護士　著

下記の日本評論社ＨＰからＰＤＦ形式でダウンロードできます。

日本評論社ＨＰ
http://nippyo.co.jp/download/535-05316-2/

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震災法律Q&A（弁護士法人　淀屋橋・山上合同）

2011-03-31T19:05:00.000+09:00

震災法律Q&A（弁護士法人　淀屋橋・山上合同）

（バージョン１：１６５問　２０１１年３月２４日）

弁護士法人　淀屋橋・山上合同HP
http://www.yglpc.com/qa_earthquake/

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googleのストリートビューと不法行為に関する判例

2011-03-31T17:57:00.000+09:00

google（グーグル）のストリートビューと不法行為に関する判例

福岡地方裁判所平成２３年３月１６日判決

原告（被告から盗撮されたと主張する）の請求は，棄却されたようです。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81227&hanreiKbn=04

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敷引特約の有効性

2011-03-30T23:18:00.016+09:00

平成２３年３月２４日の敷引特約に関する最高裁判所判決の趣旨によると，

契約による「合意」を，重視しているように考えられます。

←貸主としては，

賃貸借契約契約書において，

①敷引特約の内容につき，具体的な基準を示して明記すること。

敷引金によって，通常損耗分および自然損耗分の原状回復費用を賄う旨の記載をしたうえで，

敷引金の額は，明確性の点から，契約の経過年数ごとに比例するかたちで，確定金額を記載する方法，

が望ましいと思われます。

②契約締結時に，特約の内容につき，説明義務を果たすこと。

特約の内容につき，契約書とは別紙の説明書を作成し，借主に同意のサインを求めておくことが無難でしょう。

上記２点によって，特約は有効になる可能性が高くなると解されます。

③ただし，特約の内容が，消費者契約法１０条に基づき，

信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである場合は，

無効になりますので，

特約の内容は，経済的合理性の範囲内にすべきでしょう。

←借主としては，

契約締結時には，契約書の記載事項のすべてに目を通し，

分からない部分は説明を求め，

敷引金の額が，高いと感じられる場合は，

契約締結を断念しましょう。

貸主としては，敷引特約の内容は，有効と考えているので，

借主が，敷引特約の内容が不当だとして，敷金の返還を求めても，

貸主は返還しないので，

借主が訴訟を提起することになるからです。

今回の最高裁判所の判決により，

借主が敷引特約を不当だとして，訴訟をした場合において，

訴訟に勝つことが難しくなりました。

ただし，

①賃貸借契約の締結時に，

敷引特約の合意が明確でなかったような場合や

②敷引金の額が高すぎる場合は，

借主が，勝つ可能性もあると考えられます。

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東北地方太平洋沖地震と境界標識の保存

2011-03-30T14:08:00.000+09:00

災害復旧における境界標識の保存について

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0008.html

境界標識の写真（法務省ＨＰ）
http://www.moj.go.jp/content/000071952.pdf

境界標は，たとえ地震により位置がずれていたとしても土地の境界を特定するために役立つもので，紛争の予防・解決にも重要な役割を果たします。

塀・石垣の基礎部分や側溝なども土地の境界を特定するために役立つものですので，可能な限りこれらの保存についても，留意されるようお願いします。ーーーーーーーー

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『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』　（民事法研究会）

2011-03-30T01:36:00.000+09:00

『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』　（平成７年に刊行）

平成23年3月29日　株式会社民事法研究会

下記ＨＰから読むことができます。

民事法研究会ＨＰ
http://homepage3.nifty.com/minjiho/hanshinpdf.htm

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東日本大震災法律相談Ｑ＆Ａ（日本弁護士連合会）

2011-03-29T17:50:00.001+09:00

東日本大震災法律相談Ｑ＆Ａ（日本弁護士連合会）

2011/03/29現在

「災害時の法律実務ハンドブック」（新日本法規出版（株））の設問及び回答を簡略化し編集し直し，

それに今回の震災に特有と考えられる津波災害と

原発災害の設問，回答を追加した構成となっているようです。

下記のＨＰから読むことができます。

日本弁護士連合会ＨＰ
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/soudanQ&A.pdf

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東北地方太平洋沖地震により権利証を紛失した場合

2011-03-29T17:24:00.001+09:00

東北地方太平洋沖地震により権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00058.html

権利証の紛失によって不動産（土地・建物）の所有権等の権利を失うことはありません。

紛失した権利証を再発行することはできませんが,

不正な登記がされることを予防する方法として，

不正登記防止申出制度（注２）がありますので,詳しくは，最寄りの登記所に御相談ください。

←所有者本人になりすまして，第三者が不動産を売却しようとする場合，

権利証のほかに，所有者本人の実印と印鑑証明書が必要です。

（ただし，権利証，実印，印鑑カードを１カ所に保管していて，盗難に遭うことはあり得ます）

１：現在の状態において，被災地域の不動産を買う人は，考えられないこと，

２：所有者本人に帰責性（地震による避難中の盗難，津波による紛失など）が認められないこと，

３：買う人は，盗難による権利証，実印，印鑑証明書の取得を予想すべきであることから，

有過失が認定されやすいこと，

以上の理由から，かりに不動産売買があったとしても，不実の売買として無効になる可能性が非常に高いと思われます。

避難場所から，自宅に帰宅した場合は，権利証（登記識別情報通知書については，目隠しシールがはがされていないこと），

印鑑カード，実印，貯金通帳，預金証書，保険証書などの重要な資産の有無を確認しましょう。

貯金通帳は，残高確認の記帳をしましょう。

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地震保険と火災保険の相違点

2011-03-28T21:12:00.002+09:00

地震保険と火災保険の相違点

地震保険も火災保険も損害保険に分類されます。

地震保険が補償する範囲は，

地震，噴火，津波による損害（火災，損壊，埋没，流出）です。

したがって，火災保険では上記の損害につき，補償されません。

くわしくは，下記パンフレット
日本損害保険協会ＨＰ
http://www.sonpo.or.jp/archive/publish/sonpo/pdf/0010/jishin2010.pdf

（追記）

＊しかし，保険会社によっては，火災保険であっても，

地震お見舞い金，

制限された火災保険金，

などを支払ってくれる可能性があります。

保険約款を読むか，各保険会社に問い合わせてください。

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地震保険金の早期お支払いに向けた対応

2011-03-28T20:45:00.000+09:00

日本損害保険協会が，

「地震保険金の早期お支払いに向けた対応について」を発表しています。

「地震保険のご契約者に対して」ということですので，留意ください。

なお，3月28日（月）から「地震保険契約会社照会センター」が開設されています。

日本損害保険協会ＨＰ
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2011/1103_14.html

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日本損害保険協会（2011.3.28）

地震保険金の早期お支払いに向けた対応について

1.航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全損地域」の認定

2.お客様の自己申告に基づく損害調査の導入

日本損害保険協会ＨＰ
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2011/1103_07.html

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『地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ』　（平成7年3月16日発行）

2011-03-27T15:50:00.000+09:00

株式会社商事法務

『地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ』　近畿弁護士会連合会　編

（平成7年3月16日初版第１刷）

下記のＨＰから読むことができます。
商事法務ＨＰ
http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/0708qa.html

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札幌～不動産トラブル，不動産名義変更，離婚，売買，贈与～司法書士・行政書士

家賃保証会社の従業員による取立行為が不法行為に当たるとされた事例

原野商法被害者に振り込め詐欺、被害４億円か

消費者団体訴訟：賃貸住宅の更新料条項、差し止め請求を棄却－－地裁判決 ／京都

車蹴り空き缶でゴルフ 近隣トラブル次々 東京・江東区で女性殺害の容疑者

耕作放棄地の農地再生１万ヘクタール、放棄地化上回る 農水省調査

区分所有者の共同の利益に関する判例

福島・二本松市の新築マンションから比較的高い放射線量

マンションの新たな管理ルールに関する検討会の設置及び第１回検討会開催について

明渡猶予の建物使用の対価に関する判決

孤独死など賃貸住宅の家主向け保険 エース損保

空き家情報をＨＰで提供 恵庭

敷金返還、業者が無資格で家主と交渉か 名古屋地検捜査

違法建築物の請負契約が無効とされた判例

管理不適切なら撤去命令も…「空き家条例」

追い出し屋規制法案は廃案になりました。

東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について

共有物の売買と利益相反行為

固定資産税、住宅の税優遇縮小へ 政府が最終調整

全国公図：３割は明治期のまま 被災地の復興に影響も

家賃債務保証会社の家賃滞納に関するデータベース

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況

借主の履行補助者が自殺した場合の責任肯定判例紹介(小松亀一弁護士）

更新料裁判を報告集に 争点や経過紹介

境界争い

通行地役権に基づく妨害排除請求に関する判例

建築基準法４２条１項５号の位置指定道路に関する判例

自動車通行権に関する判例

筆界特定制度の申請人

定期借家契約の中途解約

建築基準法４２条２項の道路（２項道路）に関する判例４

建築基準法４２条２項の道路（２項道路）に関する判例３

建築基準法４２条２項の道路（２項道路）に関する判例２

自殺損賠訴訟：遺族と大家が和解 分割払いで

建築基準法４２条２項の道路（２項道路）に関する判例

空き家の利用方法

自宅・実家の担保（抵当権）の借金の立替え

建物の明渡しの完了

賃借人の失火を原因として賃貸借契約の解除が認められた事例

建物の朽廃を認めず，反対に賃貸人へ補修工事を命じた事例

エアコンの造作買取請求権が認められなかった事例

「空き家条例」続々、防犯・防災上の危険で

通常借家契約から定期借家契約への変更

借家契約の中途解約に関するペナルティ

近隣とのトラブル、刑事事件に発展が相次ぐ

マンション管理費６億円超詐取か 不動産会社元契約社員逮捕「競馬に使った」

被災地の路線価、最大８割下落 震災が影響

老朽建物の修繕義務と責任免除特約の効力

マンション管理組合役員、門戸拡大 第三者も容認へ

不動産競売申立て一部却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件

東日本大震災について罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないことについて

賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始 国交省

マンション標準管理規約の改正

マンション勧誘規制で指針 禁止時間帯を例示 国交省

欠陥住宅に対する損害賠償請求と居住したことの損益相殺

不動産取引・管理に関する実務実態調査（平成２３年）

賃貸住宅で自殺 家主が遺族へ賠償請求相次ぐ

賃貸住宅で自殺 家主が遺族へ賠償請求相次ぐ

被災マンション補修難航、負担めぐり調整つかず

賃借人の保証人に関する判例

賃料の未払が保証人の死亡後に発生したとしても、連帯保証契約に係る債務を保証人の相続人は承継するとした事例

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）

『HOME'S』最高裁の更新料有効判決に関する、不動産会社の意識・実態調査（最終報告）

敷引特約，更新料特約を有効とした最高裁判決

更新料特約が有効とされた最高裁判例

更新料特約が有効とされた最高裁判決平成23年07月15日

敷引特約が有効とされた最高裁判例

敷引特約が有効とされた判例（平成23年07月12日 最高裁判所第三小法廷 判決）

自治会費等請求事件

マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成２２年度）の概要について

マンション管理会社、３割が「不適正管理」

不動産取引に与える民法改正の影響 (下)

賃貸住宅更新料 最高裁で弁論

不動産取引に与える民法改正の影響 (上)

受信料未払い訴訟でＮＨＫ側の勝訴確定 最高裁で初

マンション売買代金全額返還命令…住友不動産に（読売新聞ＨＰ）

洗濯物を干そうとして2階窓から転落死した事故についての賃貸人の損害賠償責任

マンションの悪質勧誘処分厳正化を要請消費者委が建議禁止行為明確化も

マンションの修繕積立金に関するガイドライン （平成２３年４月策定）

賃貸住宅管理業登録制度 業界の反応分かれる

消費者団体訴訟：賃貸住宅の更新料条項、差し止め請求を棄却－－地裁判決　／京都

車蹴り空き缶でゴルフ　近隣トラブル次々　東京・江東区で女性殺害の容疑者

耕作放棄地の農地再生１万ヘクタール、放棄地化上回る　農水省調査

孤独死など賃貸住宅の家主向け保険　エース損保

空き家情報をＨＰで提供　恵庭

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固定資産税、住宅の税優遇縮小へ　政府が最終調整

全国公図：３割は明治期のまま　被災地の復興に影響も

更新料裁判を報告集に　争点や経過紹介

自殺損賠訴訟：遺族と大家が和解　分割払いで

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被災地の路線価、最大８割下落　震災が影響

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賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始　国交省

マンション勧誘規制で指針　禁止時間帯を例示　国交省

賃貸住宅で自殺　家主が遺族へ賠償請求相次ぐ

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受信料未払い訴訟でＮＨＫ側の勝訴確定　最高裁で初

マンションの修繕積立金に関するガイドライン　（平成２３年４月策定）

賃貸住宅管理業登録制度業界の反応分かれる

東日本大震災　被災者支援に関する各種制度の概要

賃貸住宅の礼金・中途解約時の返還命令　大阪簡裁

地震保険の請求、阪神の５倍　５日時点で３２万件

災害の法律問題についての論文（木内道祥　弁護士）

震災法律Q&A（弁護士法人　淀屋橋・山上合同）

『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』　（民事法研究会）

『地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ』　（平成7年3月16日発行）