譲渡益について３０００万円の特別控除制度があります。
そもそも，譲渡時の不動産の時価が３０００万円以内であれば，
譲渡所得税が課税されません。
要件を簡単に説明すると，
①対象不動産は，生活の本拠としていた
Ａ：居住用の家屋のみ
Ｂ：居住用の家屋およびその敷地
＊夫婦が，別居している場合は，
その不動産が，譲渡人の生活の本拠として認められない可能性があります。
なお，生活の本拠として認められない場合，
不動産の譲渡時期に制限があります。
譲渡人が居住しなくなった日から，
３年を経過する年の１２月３１日までに不動産を譲渡しておく必要があります。
②原則として，離婚後に不動産を譲渡すること。
（この特別控除は，譲渡の相手方が親族の場合は，利用できません。
離婚後であれば，夫婦は他人の関係になります。
離婚の直前の譲渡であれば，この特別控除が認められることもあるそうですが，
離婚後の方が無難です。）
③この特別控除に関する確定申告をすること。
＊なお，不動産をもらう人は，譲渡所得税が課税されないので無関係です。
詳しいことは，
国税庁ＨＰhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm
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