遺言者が，
「特定不動産を特定相続人に，相続させる」旨の遺言をしたが，
他の相続人の遺留分を侵害してることがあります。
遺留分を侵害した遺言であっても，法律上は有効です。
（ただし，遺留分を侵害された相続人が，遺留分減殺請求をしてきた場合，
その遺留分に相当する部分について，現物または現金で返還することになります。）
遺留分を侵害する遺言内容でも，
とりあえず，その遺言内容にしたがって，
不動産を特定相続人名義に変更すべきだと考えます。
とりあえず，不動産登記簿上に所有者と記載されることにより，
遺産争いの主導権を握ることができると考えられるからです。
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