賃借建物が抵当権実行による競売になった場合，
賃貸借契約締結時の重要事項説明書を見てみましょう。
賃貸借契約の締結時に賃借建物に抵当権が設定されていた場合は，
不動産業者に説明義務があるからです。
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標準様式の重要事項説明書に基づくと，
「Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項」の
「１ 登記記録に記録された事項」の，
所有権以外の権利に関する事項（権利部（乙区））の部分に，
「抵当権」の記載があるはずです。
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競売により実行された抵当権が，
賃貸借契約の締結時に設定されていたにも関わらず，
重要事項説明書に抵当権の記載が無い場合，
賃借人は，不動産仲介業者に責任を追及できることがあります。
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