甲は，平成２１年１２月７日，家屋を新築し，
甲は，平成２２年１０月８日，平成２１年１２月７日新築の表題登記をしたところ，
市長が，平成２２年１２月１日，本件家屋について家屋課税台帳に甲を所有者として登録し，甲に対して平成２２年度の固定資産税の賦課決定処分をした。
最高裁判所は，賦課期日である平成２２年１月１日時点において，甲は所有者として登記または登録されていないが，賦課期日後賦課決定処分時までに，賦課期日現在の所有者として登記または登録されているので，市長の甲に対する平成２２年度の固定資産税の賦課決定処分を適法とした。
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84489