事務所の賃貸借契約における通常損耗補修特約が否定された裁判例

東京地方裁判所平成２５年８月１９日判決　ウエストロー・ジャパン




事業主が賃借人の場合は，消費者契約法の適用がなく，契約自由の原則が働きますので，


通常損耗補修特約は肯定されやすいとされていますが，


本件では，特約の明確な合意がなかったとして否定されました。





不動産適正取引推進機構HP
http://www.retio.or.jp/info/pdf/95/95-080.pdf


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