改正民法に対応の建物賃貸借契約書の作成

民法の改正（予定）により，敷金返還や原状回復義務について，新たに条文が定められることになりました。


現在の賃貸借契約に関する条文も，改正により改廃される条文があります。




民法が改正される前であっても，民法改正に対応する賃貸借契約書を作成することは可能です。




この際，古い賃貸借契約書の内容を改めてみてはどうでしょうか？




最近締結された賃貸借契約であっても，現在の法律や実務に対応していない契約書をよく見ます。


家主に不利な契約内容を削除したり，有利な契約内容を設けたりすることで，紛争解決に役立ちます。




当事務所では，改正民法に対応する建物賃貸借契約書の作成を承っております。


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