戸籍上の婚姻期間が２０年以上である夫婦について，
居住用不動産を他の配偶者に贈与する場合，
贈与税の計算において，
２０００万円までの価格部分を控除できる制度があります。
基礎控除１１０万円もあわせると，
価格が２１１０万円の不動産を贈与税０円で，
配偶者に贈与できます。
この制度を利用することで，
不動産所有者である夫の生前において，妻の名義に確実に変更することができます。
（夫婦が居住している不動産について，相続争いに巻き込まれる可能性を低下できる。）
ただし，もらった配偶者が，その不動産に居住し，かつ，居住し続ける見込みが要件になります。
また，名義変更ための登録免許税として固定資産評価額の２％ および不動産取得税として固定資産評価額の３％ が，必要になります。
なお，所轄の税務署に対して，贈与があった時の翌年の２月１日から３月１５日までの間に
申告する必要があります。
詳しくは，国税庁ＨＰhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm
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