宅建業法と建物賃貸借
不動産業者（宅建業者）が，賃貸人の場合であっても，宅建業法は適用になりませんので，不動産業者の監督官庁（国土交通省又は都道府県）に苦情を申し入れることはできません。
不動産業者が売主になる場合には宅建業法が適用になります。
不動産業者（宅建業者）が，賃貸管理業者の場合であっても，宅建業法は適用になりませんので，不動産業者の監督官庁に苦情を申し入れることはできません。
現時点では，不動産の賃貸管理業を取り締まる業法は存在しませんので，不動産業の免許の登録の有無を問わず，だれでも賃貸管理業を営むことができます。
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