老朽建物の修繕義務と責任免除特約の効力

老朽建物の修繕義務と責任免除特約の効力

法律・税務・賃貸Ｑ＆Ａ

全日本不動産協会ＨＰ
http://www.zennichi.or.jp/low_qa/qa_detail.php?id=343&ref=top


賃料が安い＝建物の修繕義務が軽減されるわけではありません。

ーーーーーーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

不動産競売申立て一部却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件

不動産競売申立て一部却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件

  平成23年10月11日

最高裁判所第三小法廷  決定 

裁判要旨 

建物の区分所有等に関する法律５９条１項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合に，その譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81691&hanreiKbn=02



ーーーーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

東日本大震災について罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないことについて

法務省は，罹災都市借地借家臨時処理法（昭和２１年法律第１３号）を共管する国土交通省と協議の上，

東日本大震災については，罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないこととしました。




平成23年9月30日

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00107.html

ーーーーーーーーーーーーー

東日本大震災を罹災都市借地借家臨時処理法が適用される災害に政令指定しないことについて

罹災都市借地借家臨時処理法（昭和21年法律第13号。以下「法」という。）は、災害及び地区を政令で指定することにより適用されます。　平成23年9月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅局住宅政策課


　東日本大震災への適用については、被災市町村の意向を踏まえて検討することとしておりましたが、今般、被災市町村に対する調査等により、東日本大震災によって建物の全壊被害があった各市町村の適用意向を正式に確認したところです。


　この結果、いずれの市町村からも、法の適用を希望しない、法を適用しないこととして差し支えない、との回答が得られました。

　このため、国土交通省は、法を共管する法務省と協議の上、東日本大震災については、法が適用される災害及び地区として政令による指定をしないこととしました。






国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000014.html

ーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始 国交省

国土交通省は12月１日、賃貸住宅管理業の任意の登録制度をスタートする。

2011年9月30日 15時53分

住宅新報ＷＥＢ　ＨＰ
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000015951


ーーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/