宅地建物取引業者を監督しているのは，
本店所在地が存在する都道府県です。
ただし，２以上の都道府県に本店・支店がある場合，
国土交通省が監督します。
（例） 北海道の場合
北海道 建設部 住宅局 建築指導課
宅地建物取引（買うとき・売るとき）におけるトラブルをさけるために
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/fudousan/q_a.htm
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2010年7月29日木曜日
2010年7月23日金曜日
内容証明郵便
意思表示（意見の表明，気持ちの伝達）は，
適切な時期に明確なかたちで行いましょう。
口で言うだけだと，
言った言わないになります。
意思表示を明確な形にでき，なおかつ証拠になる
内容証明郵便（配達証明付き）を利用しましょう。
例えば，賃貸借契約において
賃借人が「また貸し」していること，
賃借人が使用目的に違反して利用していること，
などを発見した場合，
ただちに，注意しなくてはいけません。
そのまま放置しておくと，
賃貸人は，違反を知っていたのに注意をしない＝黙示の承認
があったと判断される可能性があるからです。
そして，〇年〇月〇日に注意したことを証明するため，
内容証明郵便（配達証明付き）を出しておきましょう。
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適切な時期に明確なかたちで行いましょう。
口で言うだけだと，
言った言わないになります。
意思表示を明確な形にでき，なおかつ証拠になる
内容証明郵便（配達証明付き）を利用しましょう。
例えば，賃貸借契約において
賃借人が「また貸し」していること，
賃借人が使用目的に違反して利用していること，
などを発見した場合，
ただちに，注意しなくてはいけません。
そのまま放置しておくと，
賃貸人は，違反を知っていたのに注意をしない＝黙示の承認
があったと判断される可能性があるからです。
そして，〇年〇月〇日に注意したことを証明するため，
内容証明郵便（配達証明付き）を出しておきましょう。
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2010年7月15日木曜日
賃借人自殺の保証人の責任
賃借人が，賃貸不動産の室内で自殺した場合，
賃借人の保証人は，自殺によって生じた損害賠償責任も負担します。
①自殺により生じた物理的な損傷による損害
自殺という特殊性から，通常よりも割増しの原状回復費用になります。
②Ａ自殺により賃貸不動産を貸すことが不能になった期間の賃料額
Ｂ貸すことが可能になっても，適正賃料から減額すべき期間の賃料額
＝得ることができたであろうはずの利益が得られないという損害
以上の２つの損害賠償責任も生じます。
＊①②ともに，損害額は，自殺の態様などにより左右されます。
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2010年7月14日水曜日
マンションの法律（区分所有法）４
マンション管理規約は，
区分所有者全員で構成する集会決議で変更できます。
規約の設定，変更，廃止は，
区分所有者（頭数）および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によります。
なお，規約の設定，変更，廃止が，
一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは，
その区分所有者の承諾も必要になります。
「特別の影響」に該当するかどうかは，
事案に応じて，個別具体的に判断されます。
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区分所有者全員で構成する集会決議で変更できます。
規約の設定，変更，廃止は，
区分所有者（頭数）および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によります。
なお，規約の設定，変更，廃止が，
一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは，
その区分所有者の承諾も必要になります。
「特別の影響」に該当するかどうかは，
事案に応じて，個別具体的に判断されます。
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2010年7月12日月曜日
マンションの法律（区分所有法）３
最初のマンション管理規約は，
最初のマンション所有者である分譲業者が，
あらかじめ設定しているのが，通常です。
分譲して，多数の区分所有者が生じた後から
マンション管理規約を設定することは困難だからです。
なお，マンション管理規約は，
区分所有者全員で構成する集会の決議で
変更することができます。
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最初のマンション所有者である分譲業者が，
あらかじめ設定しているのが，通常です。
分譲して，多数の区分所有者が生じた後から
マンション管理規約を設定することは困難だからです。
なお，マンション管理規約は，
区分所有者全員で構成する集会の決議で
変更することができます。
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2010年7月11日日曜日
マンションの法律（区分所有法）２
マンション管理規約は，
マンション管理規約の設定（変更）後，
所有者になった人（買った，もらった，相続した等）に対しても，効力を有します。
マンション管理規約の存在および内容を知っていたかどうかを問わず，
そのマンション管理規約が適用されます。
（ただし，そのマンション管理規約が適法である場合に限ります。）
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マンション管理規約の設定（変更）後，
所有者になった人（買った，もらった，相続した等）に対しても，効力を有します。
マンション管理規約の存在および内容を知っていたかどうかを問わず，
そのマンション管理規約が適用されます。
（ただし，そのマンション管理規約が適法である場合に限ります。）
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2010年7月10日土曜日
マンションの法律（区分所有法）
マンションの所有者＝区分所有者は，
法律上当然に，マンション管理組合の組合員となります。
マンションの所有者である限り，
マンション管理組合の組合員から脱退できません。
マンションの所有者は，
区分所有法およびマンション管理規約に従わなければなりません。
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法律上当然に，マンション管理組合の組合員となります。
マンションの所有者である限り，
マンション管理組合の組合員から脱退できません。
マンションの所有者は，
区分所有法およびマンション管理規約に従わなければなりません。
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2010年7月5日月曜日
土地の名義と建物の名義
土地の名義（所有者）と建物の名義（所有者）は，
同一人名義にできるのであれば，同一人名義にしましょう。
（例）
親が所有する土地の上に，子どもが建物を建築した場合。
親が亡くなったときは，
土地の名義を遺産分割協議により，
建物所有者である子どもの名義のみにするのが，
建物所有者である子どもにとっては，ベストです。
土地を他の相続人と共有すると，
建物の再築のときに問題になること，
他の共有者から地代を要求されること，
（地代について，過大な金額を請求されることもあります。）
などが，ありえるからです
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同一人名義にできるのであれば，同一人名義にしましょう。
（例）
親が所有する土地の上に，子どもが建物を建築した場合。
親が亡くなったときは，
土地の名義を遺産分割協議により，
建物所有者である子どもの名義のみにするのが，
建物所有者である子どもにとっては，ベストです。
土地を他の相続人と共有すると，
建物の再築のときに問題になること，
他の共有者から地代を要求されること，
（地代について，過大な金額を請求されることもあります。）
などが，ありえるからです
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