違法建築物の請負契約が無効とされた判例

事件番号 平成22(受)2324 事件名 請負代金請求本訴，損害賠償等請求反訴事件

 平成23年12月16日 最高裁判所第二小法廷  判決

結果 破棄差戻し

  裁判要旨 

１　建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例



２　建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が締結されこれに基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例


最高裁判所のＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81840&hanreiKbn=02
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追い出し屋規制法案は廃案になりました。

賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（第174回国会内閣提出第36号）

＝通称：追い出し屋規制法案は，

第179回国会(臨時会)の平成23年12月9日の終了にともない，廃案になりました。


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東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について

東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について


東日本大震災に係る被災者生活支援法が適用された地域に存する不動産につき，登録免許税の課税標準として不動産の価額を用いる場合について，当該不動産が所在する市区町村が東日本大震災後に固定資産課税台帳の価格を改定するまでの間における特別な措置を講ずることとしました。


本取扱いについては，震災発生日（平成２３年３月１１日）に遡って適用しますので，納付された登録免許税が過大となる場合があります。これらに該当するお客様に対しては，法務局から郵送により順次お知らせを行う予定ですので，しばらくの間お待ちください。



 
東日本大震災に係る被災者生活支援法の適用地域は，以下のとおりです。



平成２３年１２月１日現在


都　道　府　県　名 該当市町村


青　　森　　県 県内全域


岩　　手　　県 県内全域


宮　　城　　県 県内全域


福　　島　　県 県内全域


栃　　木　　県 県内全域


茨　　城　　県 県内全域


千　　葉　　県 県内全域


埼　　玉　　県 加須市のうち旧大利根町及び旧北川辺町


　久喜市


東　　京　　都 板橋区


新　　潟　　県 十日町市　中魚沼郡津南町


長　　野　　県 下水内郡栄村


法務省ＨＰ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/cyouseiwariai_index.html
 
 
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共有物の売買と利益相反行為

親権者と未成年の子が共有している不動産を売却するにあたり，

親権者が未成年の子を代理して売却する行為は，

原則として，利益相反行為には該当しません。




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〔要旨〕　親権者が未成年者と共有の不動産を自己の持分とともに、未成年者に代ってその持分を同時に売却する行為は、利益相反の行為に該当しない。

(照会)　親権者が未成年者と共有の不動産を自己の持分と共に未成年者に代って、その持分を同時に売却する行為は民法第826条第１項に所謂利益相反の行為に該当するでしょうか。


(回答)　利益相反の行為に該当しない。(昭和23年11月５日民事甲第2135号・民事局長回答)


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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況

（平成２３年９月末時点）

１．新築住宅



（1） 平成２３年９月の実績


　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　　受付　　　１６，３１３戸　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付　　　１４，３０４戸


　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　　受付 　　１３，４５７戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 交付 　　１３，４４６戸


　　　　　　　　 　　　　　　　　　

（2） 制度運用開始からの累計


　 ［1］ 設計住宅性能評価　　　　受付１，８０３，３５９戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付１，７７５，２１７戸


　 ［2］ 建設住宅性能評価　　　　受付１，４３８，０６８戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付１，２９４，１１８戸






２．既存住宅


　（1） 平成２３年９月の実績　　　　　　受付　　　　　　　２８戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付　　　　　　　１３戸


　（2） 制度運用開始からの累計 　　　受付　　　　２，９５５戸　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付　　　　２，８４９戸







国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000307.html


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