2014年9月26日金曜日
賃料増減確認請求訴訟判決の既判力に関する判例
甲は，平成１６年３月２９日，乙に対し，平成１６年４月１日から月額賃料２４０万に減額する旨の意思表示をした。
甲は，平成１７年６月８日，月額賃料が２４０万であることの賃料減額確認請求訴訟を提起した（前件本訴）。
乙は，平成１７年７月２７日，甲に対し，平成１７年８月１日から月額賃料３２０万円に増額する旨の意思表示をした。
乙は，平成１７年９月６日，前件本訴に対し，反訴として月額賃料が３２０万円であることの賃料増額確認請求訴訟を提起した（前件反訴）。
乙は，平成１９年６月３０日，甲に対し，平成１９年７月１日から月額賃料３６０万円に増額する旨の意思表示をした。
第一審は，平成２０年６月１１日，前件本訴について，平成１６年４月１日から月額賃料２５４万円であることを確認するなどの限度で請求を認容し，前件反訴について，請求を全部棄却した（前訴判決）。
控訴審は，平成２０年１０月９日，口頭弁論を終結し，平成２０年１２月１０日，前訴判決は控訴棄却により確定した。
乙は，平成２３年４月２８日，平成１９年７月１日から月額が賃料３６０万円であることの賃料増額確認請求訴訟を提起した（本件訴訟）。
甲は，本件賃料増額請求の効果は平成１９年７月１日に生じるところ，前件訴訟の口頭弁論終結時（平成２０年１０月９日）以前であり，前訴判決の既判力に抵触するとして争った。
最高裁判所は，賃料増減請求確認訴訟の確定判決の既判力は，特段の事情がない限り，前提となる賃料増減請求の効果が生じた時点（前件本訴は平成１６年４月１日時点，前件反訴は平成１７年８月１日時点）の賃料額に係る判断について生じているにすぎず，本件訴訟は，賃料増額請求の効果が生じた平成１９年８月１日時点の賃料額を争うものであり，前訴判決の既判力に抵触しないと判断した。
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84488
固定資産税の賦課決定処分に関する判例
甲は，平成２１年１２月７日，家屋を新築し，
甲は，平成２２年１０月８日，平成２１年１２月７日新築の表題登記をしたところ，
市長が，平成２２年１２月１日，本件家屋について家屋課税台帳に甲を所有者として登録し，甲に対して平成２２年度の固定資産税の賦課決定処分をした。
最高裁判所は，賦課期日である平成２２年１月１日時点において，甲は所有者として登記または登録されていないが，賦課期日後賦課決定処分時までに，賦課期日現在の所有者として登記または登録されているので，市長の甲に対する平成２２年度の固定資産税の賦課決定処分を適法とした。
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84489
甲は，平成２２年１０月８日，平成２１年１２月７日新築の表題登記をしたところ，
市長が，平成２２年１２月１日，本件家屋について家屋課税台帳に甲を所有者として登録し，甲に対して平成２２年度の固定資産税の賦課決定処分をした。
最高裁判所は，賦課期日である平成２２年１月１日時点において，甲は所有者として登記または登録されていないが，賦課期日後賦課決定処分時までに，賦課期日現在の所有者として登記または登録されているので，市長の甲に対する平成２２年度の固定資産税の賦課決定処分を適法とした。
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84489
2014年9月5日金曜日
NHKの受信料の支払い義務の消滅時効は５年（最高裁判決）
なお，NHKは，消滅時効の援用がなければ，すべての契約期間の受信料を請求するようです。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
当事務所のＨＰ http://ishihara-shihou-gyosei.com
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84446
2014年9月3日水曜日
借地上の建物の建物買取請求権
借地上建物の建物買取請求権は，借地契約が契約期間満了により終了し，借地契約が更新されない場合に，借地人が行使できる権利です（形成権）。
したがって，借地契約の契約期間の途中で解除する（＝中途解約）場合は，建物買取請求権は発生しません。
中途解約をする場合は，原則として，土地賃貸人と借地人との合意解除（＝合意解約）ということになります。
借地契約を合意解除した場合は，建物買取請求権の放棄の意思表示があったものと解されます（最判昭２９年６月１１日判タ４１号３１頁，最判昭３９年３月３１日判タ１６４号７０頁）。
借地契約の特約として，中途解約の場合には，土地賃貸人が借地上の建物を買い取る旨の合意がなければ，借地人は建物の買取請求をすることができません。
よって，借地人が中途解約する場合は，特約がない限り，建物買取請求権を行使することはできず，借地人は原状回復義務により，借地上の建物を取り壊して，更地にして返還する必要があります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
したがって，借地契約の契約期間の途中で解除する（＝中途解約）場合は，建物買取請求権は発生しません。
中途解約をする場合は，原則として，土地賃貸人と借地人との合意解除（＝合意解約）ということになります。
借地契約を合意解除した場合は，建物買取請求権の放棄の意思表示があったものと解されます（最判昭２９年６月１１日判タ４１号３１頁，最判昭３９年３月３１日判タ１６４号７０頁）。
借地契約の特約として，中途解約の場合には，土地賃貸人が借地上の建物を買い取る旨の合意がなければ，借地人は建物の買取請求をすることができません。
よって，借地人が中途解約する場合は，特約がない限り，建物買取請求権を行使することはできず，借地人は原状回復義務により，借地上の建物を取り壊して，更地にして返還する必要があります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
登録:
投稿 (Atom)