2014年9月26日金曜日
賃料増減確認請求訴訟判決の既判力に関する判例
甲は，平成１６年３月２９日，乙に対し，平成１６年４月１日から月額賃料２４０万に減額する旨の意思表示をした。
甲は，平成１７年６月８日，月額賃料が２４０万であることの賃料減額確認請求訴訟を提起した（前件本訴）。
乙は，平成１７年７月２７日，甲に対し，平成１７年８月１日から月額賃料３２０万円に増額する旨の意思表示をした。
乙は，平成１７年９月６日，前件本訴に対し，反訴として月額賃料が３２０万円であることの賃料増額確認請求訴訟を提起した（前件反訴）。
乙は，平成１９年６月３０日，甲に対し，平成１９年７月１日から月額賃料３６０万円に増額する旨の意思表示をした。
第一審は，平成２０年６月１１日，前件本訴について，平成１６年４月１日から月額賃料２５４万円であることを確認するなどの限度で請求を認容し，前件反訴について，請求を全部棄却した（前訴判決）。
控訴審は，平成２０年１０月９日，口頭弁論を終結し，平成２０年１２月１０日，前訴判決は控訴棄却により確定した。
乙は，平成２３年４月２８日，平成１９年７月１日から月額が賃料３６０万円であることの賃料増額確認請求訴訟を提起した（本件訴訟）。
甲は，本件賃料増額請求の効果は平成１９年７月１日に生じるところ，前件訴訟の口頭弁論終結時（平成２０年１０月９日）以前であり，前訴判決の既判力に抵触するとして争った。
最高裁判所は，賃料増減請求確認訴訟の確定判決の既判力は，特段の事情がない限り，前提となる賃料増減請求の効果が生じた時点（前件本訴は平成１６年４月１日時点，前件反訴は平成１７年８月１日時点）の賃料額に係る判断について生じているにすぎず，本件訴訟は，賃料増額請求の効果が生じた平成１９年８月１日時点の賃料額を争うものであり，前訴判決の既判力に抵触しないと判断した。
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84488
