買主は，インターネットで自宅建築の土地として，本件土地（建築条件付きではない）を見つけ，
建築条件付きではないことを確認のうえ，売主と売買契約をしました。
ところが，売買契約締結後，売主は，買主に対して，売主指定の建築業者と建築請負契約を締結するよう求めたり，買主が，売主に対して，私道掘削の承諾の請求をしたところ，売主が拒否したなどの事情が発生しました。
売主は，売買契約締結後に測量を実施していました。
裁判所は，
買主からの本件売買契約の錯誤無効や消費者契約法４条の取り消しの主張を否定しましたが，
売主は履行に着手していないとして，買主の電子メールによる本件売買契約の手付け解除を認めました。
詳細は，不動産取引適正推進機構HP（新井勇次）
http://www.retio.or.jp/info/pdf/93/93-150.pdf
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
