不動産を所有している人が，
外国に住所を移転する場合でも，
日本国内に所有する不動産には固定資産税が課税されます。
住所移転先の外国によっては，納税手続き困難になることがあります。
そこで，
日本国内の納税手続きを代わりにしてくれる人＝
納税管理人の申告（申請）制度があります。
ただし，納税管理人は，役所が選ぶのではなく，
不動産所有者が自分で見つけてくる必要があります。
納税管理人は，法人でも個人でもかまいません。
通常は，不動産所有者の親族などにお願いしているようです。
＊なお，収益物件を所有している場合で
不動産所得が一定金額を超えると，
確定申告をする必要があります。
確定申告についても，納税管理人が代行可能です。
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