したがって，借地契約の契約期間の途中で解除する（＝中途解約）場合は，建物買取請求権は発生しません。
中途解約をする場合は，原則として，土地賃貸人と借地人との合意解除（＝合意解約）ということになります。
借地契約を合意解除した場合は，建物買取請求権の放棄の意思表示があったものと解されます（最判昭２９年６月１１日判タ４１号３１頁，最判昭３９年３月３１日判タ１６４号７０頁）。
借地契約の特約として，中途解約の場合には，土地賃貸人が借地上の建物を買い取る旨の合意がなければ，借地人は建物の買取請求をすることができません。
よって，借地人が中途解約する場合は，特約がない限り，建物買取請求権を行使することはできず，借地人は原状回復義務により，借地上の建物を取り壊して，更地にして返還する必要があります。
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