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2011年7月15日金曜日

更新料特約が有効とされた最高裁判決平成23年07月15日

更新料特約が,消費者契約法10条に違反せず,有効と判断された最高裁判決。

事件番号 平成22(オ)863

事件名 更新料返還等請求本訴,更新料請求反訴,保証債務履行請求事件

裁判年月日 平成23年07月15日

最高裁判所第二小法廷 判決 


裁判要旨 

1 消費者契約法10条と憲法29条1項



2 更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性


 
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81506&hanreiKbn=02
 
 
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当事務所のHP http://ishihara-shihou-gyosei.com/