敷引特約，更新料特約につき，
消費者契約法１０条に違反せず，有効とした一連の最高裁判決から理解できること。
特約が有効とされる要素として，
（１）賃貸借契約書において，特約の内容が一義的であること。
一般人にとって，わかりやすい内容とすること。
つまり，日常用語（難解な法律用語を使用せず，かみくだいた内容）を用いて，
かつ，
誤解するような多義的な内容（複数の解釈が成り立つような表現）にしないこと。
（２）賃貸借契約書において，特約の内容が具体的であること。
具体的に記載できる部分は，曖昧にせず，きっちり記載すること（とくに数字の部分）。
更新料特約を有効とした事案は，賃貸借契約書において，
以下①～③の内容になっていました。
①更新する場合は期間満了の６０日前までに申し出ること
②借地借家法による法定更新，賃貸借契約による合意更新であるかに関係なく，
１年経過ごとに賃料２ヵ月分の更新料を支払うこと。
③入居期間に関係なく，更新料の返還および精算に応じないこと。
（３）賃貸借契約の締結時において，賃借人が特約の内容を理解していたこと。
更新料特約も，敷引特約も，民法の賃貸借契約の内容よりも，
賃借人の義務を加重（賃料以外の金を取る）しているので，
賃貸借契約の締結時において，
賃借人に対し，丁寧に説明し，特約を抜粋した書面に同意の署名をもらうべきでしょう。
契約成立を焦るあまり，
説明がなおざりになったり，特約を抜粋した書面の署名を忘れたりすると
特約の成立を争われる可能性があります。
（４）敷引金の額，更新料の額が，高すぎないこと。
その他の事情にもよりますが，
敷引金の額については，月額賃料の３ヵ月分程度，
更新料の額については，１年ごとの更新につき，月額賃料の２ヵ月分程度では，
高すぎる場合に該当せず，消費者契約法１０条に違反せず有効と判断されています。
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