民事執行法６４条の２に基づく「内覧」＝競売物件の室内の見学ですが，
占有者（住んでいる人）の占有権原が，
差押債権者に対抗できない場合，
拒絶することができません。
この占有者（住んでいる人）の占有権原が，
差押債権者に対抗できない例は，下記のとおりです。
①平成１６年４月１日以降において，
賃貸借契約を「新規」に締結したこと。
＊賃貸借契約が平成１６年４月１日以降において「更新」された場合は，
占有権原を差押債権者に対抗できるときがあります。
②その賃貸物件に対し，賃貸借契約より「先」に抵当権の設定登記がされたこと。
＊賃貸人はマンション・アパートの建築に伴い，
銀行からお金を借りているので，銀行の抵当権が設定されているのが通常です。
よって，ほとんどの賃貸物件で，賃貸借契約より先に，抵当権の設定登記がされています。
←要約すると，平成１６年４月１日以降，新規に賃貸借契約を締結したほとんどの人は，
占有権原を差押債権者に対抗できません。
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