民事執行法１５６条２項に基づく，義務供託の場合，
賃借人は，賃料を供託しなければなりません。
供託しなくても，刑事罰はありませんが，
賃料債権の弁済期から供託した日までの日数に応じて，
遅延損害金（民事法定利率年５％，または，商事法定利率年６％）も支払わなければなりません。
＊差押債権者に直接支払う場合も，
民事執行法１５６条１項に基づく，権利供託の場合も，
弁済期の経過後は，遅延損害金が発生します。
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