内覧

不動産の売買では，

通常，物件の室内を見学させること＝「内覧」が行われています。

対して，競売物件の場合は原則として，室内を見学することができません。

ただし，民事執行法にも「内覧」という制度があります。

平成１５年の法改正で設けられました。

ただし，占有者（住んでいる人）の占有権原が，

差押債権者に対抗できる場合で，

占有者が内覧に同意しない場合は，

内覧することができません。

つまり，占有者の占有権原が，

差押債権者に対抗できない場合は，

内覧を拒絶できません。

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民事執行法
（内覧）
第六十四条の二　

　執行裁判所は、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）の申立てがあるときは、執行官に対し、内覧（不動産の買受けを希望する者をこれに立ち入らせて見学させることをいう。以下この条において同じ。）の実施を命じなければならない。
　
　ただし、当該不動産の占有者の占有の権原が差押債権者、仮差押債権者及び第五十九条第一項の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができる場合で当該占有者が同意しないときは、この限りでない。

２　前項の申立ては、最高裁判所規則で定めるところにより、売却を実施させる旨の裁判所書記官の処分の時までにしなければならない。

３　第一項の命令を受けた執行官は、売却の実施の時までに、最高裁判所規則で定めるところにより内覧への参加の申出をした者（不動産を買い受ける資格又は能力を有しない者その他最高裁判所規則で定める事由がある者を除く。第五項及び第六項において「内覧参加者」という。）のために、内覧を実施しなければならない。

４　執行裁判所は、内覧の円滑な実施が困難であることが明らかであるときは、第一項の命令を取り消すことができる。

５　執行官は、内覧の実施に際し、自ら不動産に立ち入り、かつ、内覧参加者を不動産に立ち入らせることができる。

６　執行官は、内覧参加者であつて内覧の円滑な実施を妨げる行為をするものに対し、不動産に立ち入ることを制限し、又は不動産から退去させることができる。

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