原状回復義務の考え方２
原則として，
Ａ：経年変化による自然損耗分
Ｂ：通常使用に伴う通常損耗分
について，
借主は，原状回復義務を負いません。
例外として，
Ａ：経年変化による自然損耗分
Ｂ：通常使用に伴う通常損耗分
についても，
特別契約（特約）によって，
借主が負担すると決めておいた場合は，
借主の負担になります。
しかし，
①平成17年12月16日最高裁判所第二小法廷判決や
最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=24961&hanreiKbn=01
②消費者契約法１０条により，
Ａ：経年変化による自然損耗分
Ｂ：通常使用に伴う通常損耗分
について，
借主が負担するとの特約は，裁判上は，ほぼ認められなくなりました。
（裁判をしない場合は，家主や不動産業者から特約を示されれ，借主の負担を主張されてしまうでしょう。）
その結果，
借主に原因があった場合の物件の損傷についてが問題になります。
借主に原因があれば，原状回復費用について，
１００％借主が負担すべきと考えることもできます。
確かに，借主に原因があるが，
借主がその物件に長く居住していれば，
自然損耗や通常損耗により，
そもそも物件は痛んでくること。
その借主が長く居住することにより，
家主は，安定した家賃を収受できたこと。
（空き部屋による家賃損失がなかったこと）
などから，国土交通省のガイドラインは，
経年変化を考慮して，借主の原状回復義務の内容を軽減してます。
（例）クロスは６年経過すれば，
１０％の価値になると規定してあります。
よって，借主が，残りの９０％についても負担すると，
家主がその分を不当に利得したと考えます。
この場合，たとえ借主に原因に基づくクロスの損傷であっても，
最大値で，借主は，その１０％を負担すれば足りるということです。
その１０％について，借主の原因によって，
故意の場合は，１０％借主負担ですが，
過失の場合は，過失割合により，１０％のうちの？％が借主負担ということになります。
そもそも，借主に原因がなければ，
借主の負担は０％です。
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