原状回復義務の考え方①
民法には，原状回復義務を直接定めた条文はありません。
ところが，裁判所は，賃借人の原状回復義務を肯定しています。
（賃借人に原因がある賃借物件の損傷ついては，
賃借人が，賠償責任を負うことは，民法にも定めてあります。）
ここで問題なのは，
賃借人に原因がない部分
①経年変化にともなう，自然的損耗分
②賃借物件の通常使用にともなう，通常損耗分
についても，
原則として
原状回復義務を負うか（賃借人が原状回復費用を支払う必要があるのか）
ということです。
さらに，賃借人に原因がなくても，
特別な契約（特約）により，
賃借人に原状回復義務を負わせることができるのか，
ということです。
＊なお，敷金から自動的に一定金額が引かれ，
残った敷金を返還する特約（敷引特約）
が有効か無効かは，別の問題になります。
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