敷金は，全額，賃借人に返還されるのが原則です。
ところが，敷金から控除される原状回復費用を巡って，
賃借人と賃貸人のトラブルが頻発しています。
①経年劣化による自然損耗分および
通常使用による通常損耗分は，
賃貸人負担が原則（国土交通省のガイドライン）です。
②自然損耗分および通常損耗分も含めた
すべての原状回復費用を
賃借人の負担とする賃貸借契約の条項は，
消費者契約法１０条に違反しており，
無効との判断を示してる下級審判例も少なくありません。
＊敷金を返還しないことは，通常は，犯罪にはならないので，
故意に敷金を返還しない賃貸人もいるようです。
どうしても，敷金を返還してくれない場合は，
賃借人が積極的に請求していかなければなりません。
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