賃借建物が競売になった場合で，
平成１６年３月３１日以前に，
賃貸借契約を締結していたときは
（更新により，平成１６年３月３１日以前から現在に至る場合も含む）
改正前の民法の規定が適用されます。
よって，改正後の民法の規定である「建物明渡し猶予制度」は適用されません。
【参照】
上記の点を明らかにした下級審判例です。
経過措置により短期賃貸借保護制度の適用を受ける賃借人が，
同制度の適用を受けられなくなっても，
建物明渡し猶予制度の適用を受けることはできないとされた事例
不動産適正取引推進機構HP
http://www.retio.or.jp/info/pdf/79/79_17.pdf
この事例では，賃借権に優先する抵当権に基づく競売の申し立てにより，
賃貸建物が差し押さえられました。
差押え後に，賃貸借契約の期間が満了しましたが，
契約は更新されました。
この場合，賃借人は，
競売によって賃貸建物を取得した競落人に負けます。
競落人に所有権が移転したときから，
不法占有になります。
つまり，差押え後の更新は，
競落人との関係では，無効になるということです。
←差押え前に更新があった場合，原則として，競落人に対抗できます。
＊平成１６年４月１日以降に，
賃貸借契約を締結していた場合，
競落人に所有権が移転したときから６ヵ月間については，
対価の支払いを条件に，明渡し猶予制度が適用されます。
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