民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査
平成２ ２ 年１ ２ 月
国土交通省住宅局
調査時期 平成２２年１月
国土交通省ＨＰ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/22minnkantinntaijuutakutyousa.pdf
ーーーーーーーー
（一部抜粋）
【連帯保証人、家賃債務保証会社等（事業者、家主）】
（事業者）
○ 賃貸住宅の入居における連帯保証人や家賃債務保証業者の利用状況は、
「連帯保証人のみを付けて契約している」が57.1％と半数を超えて最も高く、
これに「両方をつけて契約している」（20.7％）、「家賃債務保証会社のサービスのみを付けて契約している」（16.8％）となっている。
○ 家賃債務保証業者の選択方法は「経営状態や評判等を他の不動産会社等に訊く」が56.7％と半数を超えて高く、「経営状態や評判等をインターネットで調べる」（23.8％）、「保証契約書・保証委託契約書等を調べる」（22.9％）が続いている。
（家主）
○ 賃貸住宅の入居における連帯保証人や家賃債務保証業者の利用状況は、
「連帯保証人のみを付けて契約している」が56.7％と半数を超えて最も高く、
これに「家賃債務保証会社のサービスのみを付けて契約している」（20.1％）、
「連帯保証人と家賃債務保証会社のサービスの両方を付けて契約している」（18.5％）となっている。
○ 家賃債務保証業者の選択方法は、「媒介業者や管理業者の勧めに従う」が80.9％と特に高く、これに「経営状態や評判等を不動産会社に訊く」が13.8％で続いている。
【家賃債務保証契約の現状】
○ 保証委託契約申し込みのうち、契約率は85.2％であり、審査落ちが4.9％、申し込み撤回や契約不成立が9.9％となっている。
○ 保証委託契約を締結した年齢層の上位３件の状況は、２０代が86.1％、３０代が91.7％、４０代が80.6％となっており、２０代から４０代までに集中している。
【契約内容の現状】
○ 67.4％が賃貸借期間に併せた保証期間を設定している。
○ 契約時に支払う初回保証料の額を月額家賃の５割と設定しているところが62.5％、保証料の徴収方法には、契約時に必要額を一括で支払う方式のものが57.8％、契約時に加え毎年必要額を支払う方式のものが24.4％となっている。
○ 保証期間は、賃貸借契約と同期間としているものが67.4％を占めている。
○ 家賃以外の保証内容としては、共益費・管理費が100％であるほか、明渡し訴訟の費用が93.5％、明渡し訴訟の弁護士費用が91.3％、残置物撤去費用が91.3％、強制執行の費用が84.8％となっている。
○ 審査方法は、申込み資料のほか、電話での意思確認が76.7％、勤務先に在籍確認が76.7％、過去の弁済履歴情報（自社データ）を確認が65.1％の順に多い。
○ 審査不通過となる要因としては、年収基準不足が67.4％、申込書虚偽記載が39.5％、各種データの該当が37.2％といったものが見られる。
ーーーーーーーー
当事務所のＨＰ http://ishihara-shihou-gyosei.com/
