遺産分割協議は，
協議内容が不当な結果をもたらす場合は，
相続人の債権者から詐害行為取消権の行使をうけて，
その限度で，否定される場合があります。
（例）
相続財産は不動産のみで時価１０００万円，共同相続人Ａ，Ｂ，
ＢはＣから５００万円借金をしており，Ｂはめぼしい財産をもっていない。
Ｂが不動産につき，法定相続分である２分の１の所有権をもらっても，
Ｃに差し押さえられる可能性があるので，
遺産分割協議で，不動産はＡの単独所有とすることがあります。
しかし，それは，Ｂの債権者Ｃの権利を害することになります。
そこで，Ｃは，その遺産分割協議に対して，詐害行為取消権を行使できる場合があります。
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平成11年06月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 民集 第53巻5号898頁
判示事項 遺産分割協議と詐害行為取消権
裁判要旨 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる。
最高裁判所ＨＰhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52217&hanreiKbn=01
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